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令和5年度において特許庁が達成すべき目標について
令和5年3月
経済産業省
経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、令和5年度に特許庁が達成すべき目標を定めましたのでここに公表いたします。
お問合せ先
大臣官房業務改革課 政策評価担当
電話:03-3501-1511(内線 2262~2265)
メール:bzl-ebpm-concierge★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
特許庁総務部総務課 総括班
電話:03-3581-1101(内線 2101)
メール:bzl-patent-general-qa★jpo.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
最終更新日:2024年10月9日