令和７年度　租税特別措置等に係る事前・事後評価書

 

令和７年度　租税特別措置等に係る事前・事後評価書 

事前評価書

1. 地域経済に波及効果をもたらす国内投資の増加を目的とする産業用地整備の促進に向けた所要の措置
2. 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例の拡充及び延長
3. 特定の用途に供する重油、天然ガス、石炭に係る石油石炭税の軽減措置の延長
4. 海外投資等損失準備金
5. 特定原子力施設炉心等除去準備金
6. 東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税の延長
7. 大胆な投資促進税制の創設
8. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充
9. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）の延長等
10. エコカー減税の延長
11. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長等
12. 長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長
13. 地域間連系線の整備に係る全国調整スキームに関する収入割の特例措置の創設
14. 電気供給業における発電側課金相当分を控除する収入割の特例措置の延長
15. 電気供給業における託送料金を控除する収入割の特例措置の延長
16. 2025年大阪・関西万博の閉幕後における所要の措置
17. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
18. 再生可能エネルギー発電設備の課税標準の特例措置の拡充及び延長
19. 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置
20. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置

事後評価書

1. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（中小企業高度化事業）
2. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務用資産に係る特例措置
3. 軽油引取税の課税免除（石油化学製品）

お問合せ先

経済産業省 大臣官房 業務改革課 政策評価担当
電話:03-3501-1511(内線2261～2262)