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認定高度保安実施事業者制度について

認定高度保安実施事業者制度について

　令和5年12月21日に高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が施行され、認定高度保安実施事業者制度が開始しました。
　本制度は、自立的に高度な保安を確保できる事業者（1.経営トップのコミットメント、2.高度なリスク管理体制、3.サイバーセキュリティ対策、4.テクノロジーの活用の４要件を満たすことのできる事業者）について、経済産業大臣が認定を行い、当該認定を受けたガス事業者については、国による工事計画の事後届出、使用前自主検査の省略、自主検査時期の柔軟化、その他保安規程や主任技術者の選任に関する行政への届出が省略されるなど、行政手続きを簡略化することで、より自主性を高める仕組みとなっております。

○制度の概要についてはこちら（PDF形式：1,071KB）

。
○認定要件の詳細に関しては、「認定高度保安実施事業者の認定について」（PDF形式：85KB）

を御覧ください。
　申請等を行うにあたり、御活用ください。

審査の流れ

申請の方法

※認定（新規・更新）の申請を御検討されている事業者は、本申請に先立ち、必ず経済産業省産業保安・安全グループ　ガス安全室　都市ガス班に事前相談を行ってください。
また、認定はガス事業毎に行いますので、事前相談・申請に当たっては、ガス事業毎に分けて送付ください。

・事前相談について
　■宛先：産業保安・安全グループガス安全室都市ガス班
　　　　　bzl-toshi-gasanzenshitsu★meti.go.jp（送付の際は★を＠に変更してください）
　■件名：認定高度保安実施事業者制度に関する事前相談
　■本文：
　　①申請の種類（新規・更新）
　　②認定を受けるガス事業の種類（製造・一導・特導・小売）
　　③担当者の連絡先（部署・氏名・E-mail・電話番号）

・本申請について
　■宛先：産業保安・安全グループガス安全室都市ガス班
　　　　　bzl-toshi-gasanzenshitsu★meti.go.jp（送付の際は★を＠に変更してください）
　■件名：認定高度保安実施事業者の認定の申請
　■本文：
　　①申請の種類（新規・更新）
　　②認定を受けるガス事業の種類（製造・一導・特導・小売）
　　③現地調査・認定の希望時期（○月頃）
　　④担当者の連絡先（部署・氏名・E-mail・電話番号）
　■提出書類一覧
　　①認定高度保安実施事業者認定申請書（様式第29の2）
　　②添付書類
　　　イ)認定の申請に係る組織の体制並びにその使用するガス工作物の設置の場所及び種類を記載した書類
　　　ロ)認定の基準に適合することを説明した書類（様式はこちら）（※更新の場合は省略可能。）

　■手数料及び納付方法について

申請に係る手数料は下記のとおりです。事前相談後、下記手数料と同額の収入印紙を申請書に貼付の上、産業保安・安全グループガス安全室都市ガス班まで御送付をお願いいたします。なお、電子申請を希望されるガス事業者におかれましては、別途指示しますので、ご相談ください。

①	新規申請		書面申請	1,282,000円
			電子申請	1,281,000円
②	更新申請	審査会無し	書面申請	474,000円
			電子申請	473,000円
③		審査会有り	書面申請	②の手数料及び追加費用（実費）
			電子申請

※③の「追加費用（実費）」は、審査会審査の実施に伴い追加される費用になります。

■登録免許税の納付方法等について
　認定高度保安実施事業者の認定には、手数料の他、登録免許税の納付が必要です。
　認定を受けた後、一ヵ月以内に、麹町税務署に所定の納付書により納付し（日本銀行（本店・支店・代理店・歳入代理店（郵便局を含む））からも納付可能）、領収印が入った領収証書（納付書の3枚目）の原本を以下の様式の裏面に貼り付けて産業保安・安全グループガス安全室都市ガス班まで提出ください。
（金額）90,000円（登録免許税法別表第一第百一号（四）、（六）～（八））
（参考）税目番号：「221」、税務署名「麹町」、税務署番号「00031017」
（様式）登録免許税領収証書提出様式（PDF形式：67KB）

関係法令

認定事業者一覧

企業名	認定に係るガス事業者の種別	認定日
東京ガスネットワーク株式会社	一般ガス導管事業者	令和8年2月20日

お問い合わせ先

産業保安・安全グループ　ガス安全室
お問い合わせフォームはこちら

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最終更新日：2026年3月5日