建築物における電気設備の浸水対策

1.概要

令和元年東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。

こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を令和元年11月に立ち上げ、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」として取りまとめました。

2.「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」の主な構成

ガイドライン本文 ・洪水等の発生時に機能継続が必要となる新築・既存の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や取組の特徴・留意点等を記載。
参考資料集 ・建築物における電気設備の浸水対策の具体事例、解説等を図や写真等を用いて紹介。

関連資料

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最終更新日:2020年8月24日