「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に
関する法律」に基づき、一般消費者等
の保安を
確保する手法として、いわゆる集中監視システム
等を導入し、LPガスの保安の
高度化に特に積極的に
取り組んでいると認定を受けたLPガス販売事業者の
ことをいいます。
認定LPガス販売事業者には、
保安確保機器の設置及び管理の方法に応じて、
「ゴールド保安認定事業者（第一号認定LPガス販売事業者）」、
「保安認定事業者
（第二号LPガス販売事業者）」が存在します。
・１つの都道府県の区域内に販売所がある場合：都道府県知事
・２つ以上の都道府県で、１つの産業保安監督部の区域内に販売所がある場合：産業保安監督部長
・２つ以上の産業保安監督部の区域内に販売所がある場合：経済産業大臣
LPガスの販売契約を締結している一般消費者等のうち、
次の３条件を全て満たした一般消費者等の割合が７０％以上であること。
法令で要求する機能を持った遮断弁を有するガスメーター
・調整器等の保安確保機器を一般消費者等に設置していること。
法令に基づいて保安確保機器の期限管理をしていること。
無線等の通信手段を利用した集中監視システムを設置し、
緊急時には一般消費者等のガスメーターの遮断弁を
遠隔遮断できること。
LPガスの販売契約を締結している一般消費者等のうち、
次の３条件を全て満たした一般消費者等の割合が５０％以上であること。
法令で要求する機能を持った遮断弁を有するガスメーター
・調整器等の保安確保機器を一般消費者等に設置していること。
法令に基づいて保安確保機器の期限管理をしていること。
無線等の通信手段を利用した集中監視システムを設置し、
緊急時には一般消費者等のガスメーターの遮断弁を
遠隔遮断できること。
なお、合併その他の事由による事業の承継により、
必要な一般消費者等の割合を一時的に下回った場合であっても、
当該承継の日から１年以内は認定要件を満たしているとして取り扱われます。
その場合には、遅滞なく、当該承継を証する書面を添えて、
1.
の行政庁に対して報告する必要があります。
販売所ごとに選任が義務づけられている業務主任者の
選任基準の緩和
→ 基準となる一般消費者等の数から
認定対象消費者等の数の２／３を減じることができる。
原則として３０分以内に到着とされている
緊急時対応の要件の緩和
→ ４０キロメートル以内を同要件に適合している
とみなす。
４年に１回以上とされている定期供給設備点検及び
定期消費設備調査の一部の頻度の緩和
→ １０年に１回以上とすることができる。
さらに、一般消費者等の設置する燃焼器の全て
（飲食店以外の場合には湯沸器、ふろがま、
ストーブの燃焼器）は
以下のいずれか要件を満たした
場合には、追加特例を受けられる。
・CO警報機を設置し、ガスメーターと連動して
遮断できること
・不完全燃焼防止装置が付けられていること
・燃焼器が屋外式であること。
追加特例①：緊急時対応の要件の更なる緩和
→ ６０キロメートル以内を同要件に適合しているとみなす。
追加特例②：１０年に１回以上の頻度の緩和対処を除いた４年に１回以上とされている
定期供給設備点検及び定期消費
設備調査の頻度の緩和
→５年に１回以上とすることができる。
原則として３０分以内に到着とされている
緊急時対応の要件の緩和
→ ４０キロメートル以内を同要件に
適合しているとみなす。
認定を受けたLPガス販売事業者は、日頃から法令の
認定要件である保安確保機器や集中監視システムの構築・
維持
に多大な努力を行う必要があり、
LPガスの保安高度化に対して特に積極的な取組を
行っている事業者です。
産業保安・安全グループ ガス安全室
電話：(03)3501-1151（代表）
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