鉱業労働災害防止について

国内に存在する金属、非金属、石油・天然ガス、石灰石及び石炭の各鉱山における労働者の安全確保、周辺環境の保全と鉱物資源の保護については、鉱山保安法等による規制が行われています。
  鉱山の保安は、鉱業権者の自主保安を原則としており、鉱山保安法において、現況調査を踏まえた保安規程の作成、保安統括者及び作業監督者の選任、保安委員会の設置を行うこと等を義務づけています。また、各鉱山に対しては、全国9ヶ所の産業保安監督部（支部、事務所）を通じて、保安確保のため、保安技術やリスクマネジメントに係る指導・監督等を実施しており、鉱業権者・鉱山労働者・国が一体となり危害及び鉱害の防止に向けた取組を進めています。
また、鉱山保安法違反に対しては、鉱務監督官が司法警察員として捜査を行い、厳正に対処します。
 

・中小鉱山に対し、リスクマネジメント研修・保安指導等の取組を計画的に実施
・災害情報の水平展開（情報提供）の着実な実施及び適切な見直し
・マネジメントシステム監査研修等の鉱務監督官に対する研修の実施による監督指導における監査技術、捜査能力等の向上
 

• 鉱山保安法の体系図（PDF形式：121KB）
• 鉱山保安法について

経済産業省は、鉱山における保安確保対策の一層の強化を図るため、鉱山災害防止についての総合的な計画として、鉱業労働災害防止計画（5ヵ年計画）を策定し、各鉱山における災害の撲滅を目指しています。
 

• 第１２次鉱業労働災害防止計画
• 第１３次鉱業労働災害防止計画