地域の人事部

「地域の人事部」とは

経済産業省　経済産業政策局では、地域の企業群が一体となって、地域の自治体・金融機関・教育機関等の関係機関と連携し、将来の経営戦略実現を担う人材の確保（兼業・副業含む）や域内でのキャリアステップの構築等を行う総合的な取組「地域の人事部」を推進しています。（本取組における定義）

特徴1

企業群と地域の関係機関が
一体となった取組

特徴2

企業群の経営戦略と人材戦略の
実行を地域の関係機関が伴走支援

特徴3

人材の確保から育成、
定着までサポート

「地域の人事部」のイメージ図（本取組における定義）

「地域の人事部」説明資料

「地域の人事部」説明資料（2024年12月）（PDF形式：3,593KB）

全国の「地域の人事部」

全国の「地域の人事部」事業者一覧はこちら

「地域の人事部」チラシ

地域企業向けに「地域の人事部」のチラシを作成しました。
地域の人事部事業者や自治体等におかれましては、人材確保等にお悩みの地域企業に「地域の人事部」の取組をご紹介いただく際などにご活用ください。
　　　地域の人事部チラシ表

「地域の人事部」チラシ（2025年３月）（PDF形式：604KB）

「地域の人事部」動画

紹介動画（2025年4月）

本動画では、「地域の人事部」とは？をはじめとして「地域の人事部」が始まった背景や、「地域の人事部」に取り組む意義などを紹介しています。

紹介動画

対談動画（2025年4月）

本動画では、「地域の人事部」が、地域企業のどのような課題・ニーズに向き合い、どのような効果をもたらしてるのかについて、地域企業の声を紹介しています。

【ケース１】人材確保支援：株式会社富山銀行

株式会社ドリームキャリアが提供するアスリート人材採用サービスを利用することで、従来の採用活動では出会えなかったアスリート人材との接点が生まれている。
競技だけでなく、競技と仕事とを両立するデュアルキャリアというスタイルに共感。ビジネスキャリアにも意欲が高いアスリート人材を採用することに大きなメリットを感じている。

対談動画（人材確保支援事例）

【ケース２】人材育成・定着支援：割烹まつもと永楽店

森興産株式会社が提供する外国人材定着に向けたサービスを利用することで、初めての外国人留学生の受け入れを決めた。
採用後も続く、外国人材に対する育成・定着支援を通じ、外国人留学生受け入れへの不安が払拭されている。今は外国人留学生の成長に、日々喜びを感じている。

対談動画（人材育成・定着支援事例）

対談動画（2024年4月）

本動画では、地域の人事部に中心となって取り組んでいるキーマンのお二人が、
取組の特徴やビジョン等について語ります。

【対談者】
　株式会社ＳＭＯ南小国未来づくり事業部長安部千尋氏
　ＮＰＯ法人G-net 理事田中勲氏
　※対談者の略歴、対談テーマに関する詳細は事務局ＨＰ

をご参照ください。

【動画】
　① 取組の特徴

　②ビジョン・ゴール

　③財源確保の方法・工夫点

　④人材確保・育成の方法・工夫点

　⑤営業・販路開拓の方法・工夫点

実践ポイント集・取組事例

実践ポイント集（2025年3月更新）

本書では、地域の人事部の推進に向けて、5つの活動要素と、それぞれの活動要素のレベル(成熟度)、次のレベルに移行するための実践ポイントや、効果的に実践している地域の人事部の実践事例を紹介しています。

「地域の人事部」の推進に向けたヒント集（2025年3月更新）（PDF形式：65,500KB）

取組事例（2023年９月）

一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン、隠岐汽船株式会社、株式会社SMO南小国（2023年9月）（PDF形式：978KB）

ロゴマーク

地域の人事部ロゴA 「地域の人事部」に類する取組を行っている地域の関係機関(民間事業者、自治体、金融機関、教育機関等)及び地域企業の皆様向けにロゴマークを作成しました。また、経済産業省からの支援を受けていることを対外的に発信したい等の場合には、経済産業省クレジット入りのロゴマークをご活用ください。
本ロゴマークは、各ピースを関係機関、地域企業に例え、それぞれの強みを活かして、地域が一体となって人材の確保・育成・定着に取り組むイメージで作成しました。また、橙色を使用し、「地域の人事部」に情熱をもって取り組んでいる模様を表現しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【申請要件】地域の人事部ロゴB

属性の異なる 2 者以上の関係機関（民間事業者、自治体、金融機関、教育機関等）が連携し、地域の人材確保、育成又は定着の取組を支援していること
（注）例えば、民間事業者同士の連携は要件を満たさない
地域企業群（3 社以上）と関係機関が一体となって取り組んでいること

※なお、過年度の「地域の人事部」支援事業の採択事業者はロゴマークの使用申請が免除されます。詳細は、ロゴマーク使用規約をご確認ください。

【申請手順】

ロゴマークを活用する場合、以下の手順で使用申請してください。

①ロゴマーク使用規約を確認の上、ロゴマーク使用申請書へ必要情報を入力し、以下の送付先へメールにて申請。

②申請内容を確認の上、経済産業省から承認通知メールを送付。（※申請から2週間以内を目途に送付）

＜「地域の人事部」ロゴマークに関する送付先・問合せ先＞
経済産業政策局　地域経済産業政策課
電話：03-3501-1511（内線：2751）
Mail: bzl-chiikiseisakuka_jinzai@meti.go.jp

支援策

令和7年度「中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）」

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。

令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」

令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」

令和4年度「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、業界団体、経営支援機関等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援します。

＜令和7年度「中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）」に関する問合せ先＞

窓口	管轄都道府県	電話番号／E-MAIL	住所
北海道経済産業局地域経済部産業人材政策室	北海道	011-700-2327／ bzl-hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp	札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎
東北経済産業局地域経済部産業人材政策室	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島	022-221-4881／ bzl-thk-jinzai@meti.go.jp	仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
関東経済産業局地域経済部社会・人材政策課	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡	048-600-0274／ bzl-kanto-syajin@meti.go.jp	さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
中部経済産業局地域経済部地域振興・人材政策課	愛知・岐阜・三重・富山・石川	052-951-8457／ bzl-chubu-jinzai@meti.go.jp	名古屋市中区三の丸2-5-2
近畿経済産業局地域経済部地域経済課	福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山	06-6966-6011／ bzl-kin-jinzai@meti.go.jp	大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
中国経済産業局地域経済部産業人材政策課	鳥取・島根・岡山・広島・山口	082-224-5683／ bzl-jinzai-chugoku@meti.go.jp	広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎2号館
四国経済産業局地域経済部地域経済課	徳島・香川・愛媛・高知	087-811-8513／ bzl-sik-chiiki@meti.go.jp	高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎
九州経済産業局地域経済部産業人材政策室	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島	092-482-5504／ bzl-kyushu-jinzai＠meti.go.jp	福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課	沖縄	098-866-1730／ bzl-okinawa_zinzai@meti.go.jp	那覇市おもろまち2-1-1 那覇地方合同庁舎2号館

経済産業政策局地域経済産業政策課
電話：03-3501-1511（内線：2751）
E-MAIL：bzl-chiikiseisakuka_jinzai●meti.go.jp

※メール送信の際は、上記アドレスの●を半角の「@」に置き換えてください

最終更新日：2025年5月19日

地域の人事部

「地域の人事部」とは

特徴1

特徴2