地域の人事部

「地域の人事部」のイメージ図（本取組における定義）

新着情報

 

2023年07月07日お知らせ

「地域の人事部セミナー」を7/24（月）に開催します！【九州経済産業局主催】

2023年06月19日お知らせ

令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」に係る補助事業者の採択結果を掲載しました！

2023年05月01日お知らせ

令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」の事務局HPを公開しました！

​2023年01月23日お知らせ

「地域の人事部フォーラムin九州」を2/14（火）に開催します！

2022年12月23日お知らせ

「地域の人事部」のページを掲載しました！

取組事例

• 一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン、隠岐汽船株式会社、株式会社SMO南小国（令和5年9月）

講演資料・政府文書

• 「地域の人事部フォーラムin九州」講演資料（令和5年3月）
• 2023年版「中小企業白書」掲載記事（P.255～257）
• 東京中小企業投資育成株式会社 機関誌「そだとう」掲載記事（令和5年2月）
• 令和4年度インターンシップフォーラム講演資料（令和4年12月15日）（PDF形式：945KB）

【参考】文部科学省HP

ロゴマーク

「地域の人事部」に類する^※取組を行っている地域の関係機関(民間事業者、自治体、金融機関、教育機関等)及び地域企業の皆様向けにロゴマークを作成しました。
本ロゴマークは、各ピースを関係機関、地域企業に例え、それぞれの強みを活かして、地域が一体となって人材の獲得・育成・定着に取り組むイメージで作成しました。また、橙色を使用し、「地域の人事部」に情熱をもって取り組んでいる模様を表現しています。
ご希望の方は、ロゴマークをご活用ください。

【申請要件】

• 属性の異なる 2 者以上の関係機関（民間事業者、自治体、金融機関、教育機関等）が連携し、人材獲得、育成又は定着の取組を支援していること
  （例）民間事業者同士の連携は要件を満たさない
• 企業群（3 社以上）と関係機関が一体となって取り組んでいること

　　※申請要件等の詳細は、ロゴマーク使用規約をご確認ください。

関係機関の皆様へ

ロゴマークを活用する場合、以下の手順で使用申請してください。

①ロゴマーク使用規約を確認の上、ロゴマーク使用申請書へ必要情報を入力し、以下の送付先へメールにて申請。

送付先：地域経済産業グループ地域経済産業政策課
　　　　bzl-senryakushitsu_jinzai@meti.go.jp

②申請内容を確認の上、経済産業省から承認通知メールを送付。 （※申請から2週間以内を目途に送付）

• 地域の人事部ロゴマーク（PDF形式：1,108KB）
• ロゴマーク使用マニュアル（PDF形式：1,374KB）

＜「地域の人事部」・ロゴマークに関する問合せ先＞
地域経済産業グループ　地域経済産業政策課
電話：03-3501-1511（内線：2751）
Mail: bzl-senryakushitsu_jinzai@meti.go.jp

支援策

令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。

• PR資料「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」（PDF形式：385KB）
• 令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」公募要領（PDF形式：971KB）
• 令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」採択案件一覧（PDF形式：419KB）
• 令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」事務局公募ページ

令和4年度「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、業界団体、経営支援機関等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援します。

• PR資料「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」（PDF形式：441KB）
• 令和4年度「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」公募要領（PDF形式：766KB）
• 令和4年度「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」　採択案件一覧（PDF形式：416KB）
• 令和4年度「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」事務局公募ページ

＜令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」に関する問合せ先＞

管轄都道府県	窓口	電話番号／E-MAIL	住所
北海道	北海道経済産業局 地域経済部 産業人材政策室	011-700-2327／ bzl-hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp	札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島	東北経済産業局 地域経済部 産業人材政策室	022-221-4881／ bzl-thk-jinzai@meti.go.jp	仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡	関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課	048-600-0274／ bzl-kanto-syajin@meti.go.jp	さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
愛知・岐阜・三重・富山・石川	中部経済産業局 地域経済部 地域人材政策室	052-951-2731／ bzl-chubu-jinzai@meti.go.jp	名古屋市中区三の丸2-5-2
福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山	近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課	06-6966-6013／ bzl-kin-jinzai@meti.go.jp	大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
鳥取・島根・岡山・広島・山口	中国経済産業局 地域経済部 産業人材政策課	082-224-5683／ bzl-jinzai-chugoku@meti.go.jp	広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館
徳島・香川・愛媛・高知	四国経済産業局 地域経済部 地域経済課	087-811-8513／ bzl-sik-chiiki@meti.go.jp	高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島	九州経済産業局 地域経済部 産業人材政策室	092-482-5504／ bzl-kyushu-jinzai＠meti.go.jp	福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
沖縄	内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課	098-866-1730／ bzl-okinawa_zinzai@meti.go.jp	那覇市おもろまち2-1-1 那覇地方合同庁舎2号館