自治体向けページ

地域未来投資促進法に関する自治体向けの情報を紹介しています。

基本計画の作成

基本計画の作成にあたっては、下記ガイドラインを参考にご覧ください。

土地利用調整計画の作成にあたっては、下記ガイドラインを参考にご覧ください。

地方公共団体が定めた条例によって、国（主務大臣）の確認を受けた承認地域経済牽引事業について、固定資産税・不動産取得税を課税免除または不均一課税を行った場合、自治体に対し、減収額の一部を地方交付税で補てんされる制度があります。

	都道府県	市町村
対象自治体	財政力指数が0.52未満の都道府県	（１）財政力指数が0.67未満の市町村（２）財政力指数が0.67以上0.80未満の市町村
対象事業	課税特例の確認を受けたもの	（１）課税特例の確認を受けたもの（２）課税特例の上乗せ【A②】要件（ア．労働生産性の伸び率５％以上（※）かつ、投資収益率５％以上　イ．直近２事業年度の平均付加価値額50億円以上かつ、３億円以上の付加価値額を創出すること）を満たし、課税特例の確認を受けたもの
対象業種	指定なし
対象資産	土地・建物	土地・建物・構築物
取得価額	１億円を超えるもの(農林漁業及びその関連業種は5,000万円を超えるもの)
税目	不動産取得税（都道府県）	固定資産税（市町村）（３年間）

（※）地域未来投資促進法第２条第３項に規定する中小企業者については、労働生産性の伸び率４％以上

最終更新日：2025年4月1日