地域未来投資促進法に関する自治体向けの情報を紹介しています。

基本計画の作成

基本計画の作成にあたっては、下記ガイドラインを参考にご覧ください。

各種様式

各種様式

地域未来投資促進法の減収補てん制度

国(主務大臣)の確認を受けた承認地域経済牽引事業について、固定資産税・不動産取得税を課税免除または不均一課税した自治体に対し、減収額の3/4を地方交付税で補てんされる制度があります。

地域未来投資促進法と連携した地方創生推進交付金の活用

最終更新日:2021年5月19日