自治体向けページ

• 地域未来投資促進法トップ

地域未来投資促進法に関する自治体向けの情報を紹介しています。

• 基本計画の作成
• 土地利用調整計画の作成
• 各種様式
• 地域未来投資促進法の減収補てん制度

基本計画の作成

基本計画の作成にあたっては、下記ガイドラインを参考にご覧ください。

• 地域未来投資促進法における基本計画のガイドライン（令和６年１月）（PDF形式：480KB）
• （別添資料）基本方針の事業環境整備に関する事例集（令和６年４月）（PDF形式：1,431KB）

土地利用調整計画の作成

土地利用調整計画の作成にあたっては、下記ガイドラインを参考にご覧ください。

• 地域未来投資促進法における土地利用調整計画のガイドライン（令和５年７月）（PDF形式：157KB）
• （別紙）土地利用調整計画の様式例・記載要領（令和５年７月）（PDF形式：168KB）
• 【参考資料】地域未来投資促進法を活⽤した⼟地利⽤調整の事例集（令和６年７月版）（PDF形式：2,791KB）

各種様式

各種様式

• 基本計画関連様式（Word形式：36KB）
• 地域経済牽引事業計画関連様式（Word形式：61KB）
• 商標権譲受け関連様式（Word形式：20KB）
• 課税の特例確認申請書（Word形式：60KB）
• 連携支援計画関連様式（Word形式：31KB）
• 【参考資料】実施状況報告書の記載要領（PDF形式：422KB）
• 【参考資料】実施状況報告書の「適用を受けた支援措置」記入表（Word形式：33KB）
• 【参考資料】みなし特定事業者の特例又は中小企業信用保険法の特例に関する書面の例（Word形式：32KB）

地域未来投資促進法の減収補てん制度

地方公共団体が定めた条例によって、国（主務大臣）の確認を受けた承認地域経済牽引事業について、固定資産税・不動産取得税を課税免除または不均一課税を行った場合、自治体に対し、減収額の一部を地方交付税で補てんされる制度があります。

	都道府県	市町村
対象自治体	財政力指数が0.52未満の都道府県	①財政力指数が0.67未満の市町村 ②財政力指数が0.67以上0.80未満の市町村
対象事業	課税特例の確認を受けたもの	①課税特例の確認を受けたもの ②課税特例の上乗せ【Ｂ】要件（直近２事業年度の平均付加価値額 50億円以上、かつ、３億円以上の付加価値額を創出すること）を満たし、 課税特例の確認を受けたもの
対象業種	指定なし
対象資産	土地・建物	土地・建物・構築物
取得価額下限	１億円以上（農林漁業及びその関連業種は5,000万円以上）
税目	不動産取得税（都道府県）	固定資産税（市町村）（３年間）

• 地方税の課税免除または不均一課税にかかる減収補てん措置について（PDF形式：479KB）
• 地域未来投資促進法に基づく減収補てん措置に関するQ＆A集（PDF形式：209KB）