地域未来投資促進法に関する自治体向けの情報を紹介しています。

基本計画の作成

基本計画の作成にあたっては、下記ガイドラインを参考にご覧ください。

土地利用調整計画の作成

土地利用調整計画の作成にあたっては、下記ガイドラインを参考にご覧ください。

各種様式

各種様式

地域未来投資促進法の減収補てん制度

地方公共団体が定めた条例によって、国(主務大臣)の確認を受けた承認地域経済牽引事業について、固定資産税・不動産取得税を課税免除または不均一課税を行った場合、自治体に対し、減収額の一部を地方交付税で補てんされる制度があります。

  都道府県 市町村
対象自治体 財政力指数が0.52未満の都道府県 ①財政力指数が0.67未満の市町村
②財政力指数が0.67以上0.80未満の市町村
対象事業 課税特例の確認を受けたもの
①課税特例の確認を受けたもの
②課税特例の上乗せ【B】要件(直近2事業年度の平均付加価値額
50億円以上、かつ、3億円以上の付加価値額を創出すること)を満たし、
課税特例の確認を受けたもの
対象業種 指定なし
対象資産 土地・建物 土地・建物・構築物
取得価額下限 1億円以上(農林漁業及びその関連業種は5,000万円以上)
税目 不動産取得税(都道府県) 固定資産税(市町村)(3年間)

最終更新日:2024年3月19日