各種手続等

技術研究組合の設立・運営等

 技術研究組合(以下「組合」という。)の設立申請に必要な手続、毎事業年度の組合の運営に必要な手続、及び組合の組織変更や新設分割に必要な手続等について、次のガイドラインで説明します。
   

設立を検討する組合の概要資料

 組合の設立の検討に際して、関係者間で問題意識等を共有して効率的な検討を進めるため、及び主務省庁に詳細未定の段階から相談するために、試験研究の概要や研究開発体制等を記載した次の資料を作成することを推奨しています。
   

関係法令

 組合の設立・運営等の手続に関係が深い法令は、次のとおりです。
   

様式

 組合の設立・運営等の手続に使用する様式は、次のとおりです。上記の「技術研究組合の設立・運営等ガイドライン」中にも、いくつかの同じ様式が含まれています。
 

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 CIP(技術研究組合)担当
E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
TEL:03-3501-1512(自動音声後(1830772)入力(西岡))
   03-3501-1512(自動音声後(1828917)入力(今田))
   03-3501-1512(自動音声後(1821999)入力(綱島))

最終更新日:2020年12月25日