各種手続等

各種手続等

技術研究組合の設立・運営等

　技術研究組合（以下「組合」という。）の設立申請に必要な手続、毎事業年度の組合の運営に必要な手続、及び組合の組織変更や新設分割に必要な手続等について、次のガイドラインで説明します。
 

• CIP（技術研究組合）の設立・運営等ガイドラインVER2.1

 

設立を検討する組合の概要資料

　組合の設立の検討に際して、関係者間で問題意識等を共有して効率的な検討を進めるため、及び主務省庁に詳細未定の段階から相談するために、試験研究の概要や研究開発体制等を記載した次の資料を作成することを推奨しています。
 

• 設立を検討する技術研究組合の概要

 

関係法令

　組合の設立・運営等の手続に関係が深い法令は、次のとおりです。
 

• 技術研究組合法
• 技術研究組合法施行令
• 技術研究組合法施行規則

 

様式

　組合の設立・運営等の手続に使用する様式は、次のとおりです。上記の「技術研究組合の設立・運営等ガイドライン」中にも、いくつかの同じ様式が含まれています。
 

• 様式第　１　　（技術研究組合設立認可申請書）　　
• 様式第　２　　（定款変更認可申請書）　　
• 様式第　３　　（規約設定（変更・廃止）届出書）　　
• 様式第　４　　（事業計画及び収支予算届出書）　　
• 様式第　５　　（事業計画（収支予算）変更届出書）　　
• 様式第　６　　（役員の氏名（住所）変更届出書）　　
• 様式第　７　　（総会招集承認申請書）　　
• 様式第　８　　（総会招集承認申請書）　　
• 様式第　９　　（技術研究組合解散届出書）　　
• 様式第１０　　（株式会社への組織変更認可申請書）　　
• 様式第１１　　（合同会社への組織変更認可申請書）　　
• 様式第１２　　（技術研究組合吸収合併認可申請書）　　
• 様式第１３　　（技術研究組合新設合併認可申請書）　　
• 様式第１４　　（技術研究組合を設立する新設分割認可申請書）　　
• 様式第１５　　（株式会社を設立する新設分割認可申請書）　　
• 様式第１６　　（合同会社を設立する新設分割認可申請書）　　
• 様式第１７　　（不服申出書）　　
• 様式第１８　　（検査請求書）　　
• 様式第１９　　（決算関係書類提出書）　　
• 様式第２０　　（決算関係書類等の提出遅延に係る事前承認申請書）

 

バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針

　バーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイブリッド型バーチャル組合総会・理事会を開催するにあたり、法的・実務的に最低限留意すべき事項や、法的・実務的な論点に対する具体的対応策を示したものです。
 

• バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針

お問合せ先

経済産業省　CIP（技術研究組合）担当
E-MAIL：bzl-C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「＠」に置き換えてください