イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）とは、イノベーションに関する国際競争が激化する中、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的として、特許権・AI関連プログラムの著作権から生じるライセンス等の所得に対して30パーセントを所得控除する制度です。 「令和６年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」委託事業者である、ＥＹ税理士法人、ＥＹ新日本有限監査法人を事務局として、経済産業省主催でイノベーション拠点税制（※令和７年４月１日施行予定）に関するオンライン説明会を令和６年９月２５日に開催いたしましたので、説明会の動画と資料を掲載しております。 |
プログラム
| No. | コンテンツ | スピーカー |
|---|---|---|
| 1 | 開会の挨拶 | 経済産業省 |
| 2 | イノベーション拠点税制とは | 経済産業省 |
| 3 | 海外動向 | ＥＹ |
| 4 | 事務連絡 | ＥＹ |
| 5 | 閉会の挨拶 | ＥＹ |
動画・資料
※本説明会に関するご質問等ありましたら事務局までご連絡ください
InnovTax2024事務局
EY新日本有限責任監査法人
innov.tax2024@jp.ey.com
関連資料
お問合せ先
イノベーション・環境局 研究開発課電話：03-3501-9221 (内線：3391)
お問い合わせ時間：平日10時00分～18時45分
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2024年9月30日