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最近の動き

マレーシア

• 10月17日（木）、アジア未来投資イニシアティブに基づいて日本とマレーシアの官民のステークホルダーが議論する「第二回　日マレーシア官民産業政策対話（2^nd Japan-Malaysia Public Private Industrial Policy Dialogue）」が経済産業省で開催されました。本対話は、2022年5月に経済産業大臣とマレーシア投資貿易産業大臣間で設置に合意したものです。
  

・本対話は、2022年5月の経済産業大臣とマレーシア国際貿易産業大臣の会談を受けて設置されたものです。
　2022年1月に公表した「アジア未来投資イニシアティブ」の具体化へ向けた取組として、今回の会合では、日・マレーシア双方において
　重要なテーマであるサプライチェーン強靱化や、特定の産業分野（ヘルスケアや農業分野等）におけるデジタル技術の活用、スタートア
　ップの振興に向けた両国の協力の在り方等についての議論に加えて、航空機産業協力に係る覚書に基づく両国の取組の進捗について報告
　しました。
   議論の結果、サプライチェーン強靱化に向けた取組、デジタル技術を活用した両国企業の協業の促進、スタートアップ振興に向けた両国 
   関係者の取組等を強化することで一致しました。

   

  ・官民対話の下での具体的な連携プロジェクトとして、経済産業省、ジェトロ、マレーシア投資貿易産業省、マレーシア投資開発庁、マレ　　
　ーシアデジタルエコノミー公社の共催によりマレーシアにて開催しました。当日は会場で約140名、オンラインで60名の合計200名が参
　加し、日本とマレーシアのグローバル企業5社のチャレンジに対し、両国のスタートアップが課題に対する解決策をプレゼンしました。

　
  ・本対話は、2022年5月に経済産業大臣とシンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣の会談で立ち上げに合意した
　ものです。2022年1月に公表した「アジア未来投資イニシアティブ」に基づく取組の具体化へ向けて、日・シンガポール双方において重
　要なテーマであるスタートアップ、サプライチェーン高度化、デジタル経済について、具体的なプロジェクトの促進など協業促進に向け
　た協力の在り方や、日・シンガポールの取組をどのようにASEAN全体の経済関係の深化に向けてつなげていくか等について議論をしまし
　た。また、議論の内容を踏まえ日・シンガポール連携の方向性として共同声明を発表しました。

　

  ・官民対話の下での具体的な連携プロジェクトとして、第1回となる「ファストトラック・ピッチ」を、経済産業省、ジェトロ、シンガポ　
　ール貿易産業省、シンガポール企業庁、シンガポール経済開発庁の共催により、シンガポールにて開催しました。当日は、200名以上の
　会場参加者と、200名以上のオンライン参加者を前に、日本企業及び在シンガポールのグローバル企業8社から提示されたオープンイノベ
　ーション・チャレンジに対し、日本及びシンガポールをはじめとする22社のスタートアップが提案をプレゼンしました。
　               
  

「第二回日本・シンガポール官民経済対話（JSED: Japan-Singapore Economic Dialogue）」を東京で開催しました。
本対話では、日本とシンガポールの企業・大学・研究機関等のオープンイノベーションを促進するための新たな連携枠組みとして、日本・シンガポール共創プラットフォーム（Japan-Singapore Co-Creation Platform）の立ち上げに合意しました。

　　

フィリピン

  ・本対話は、日本とフィリピンの間の産業協力及び経済関係の深化を図るもので、経済産業省とフィリピン貿易産業省の間で実施してお
　り、今回で5回目になります。
　今回の対話では、日本とフィリピンのこれまでの協力の内容や今後の方向性、産業別の課題（自動車、エレクトロニクス・半導体産業、　
　航空・宇宙産業、クリエイティブ産業）、フィリピンにおけるビジネス環境、スタートアップの振興や両国でのスタートアップの協業に
　よるオープンイノベーションに向けたイベントの開催について議論し、更に協力を深化していくことを確認しました。

   
  ・日フィリピン産業協力対話の下での具体的な連携プロジェクトとして、経済産業省、フィリピン貿易産業省、ジェトロの共催によりフィ
   リピンにて開催しました。
　当日は140名の会場参加者と26自治体が参加し、フィリピンが抱える社会課題の解決に取り組む比日のスタートアップ企業（新興企業）　
　15社が事業やサービス内容をプレゼンし、参加した地方自治体や企業とのビジネスマッチングを促しました。
 

インドネシア

  ・本対話は、2022年１月の萩生田経済産業大臣とアイルランガ経済担当調整大臣の会談で立ち上げに合意したものです。このとき公表した
　「アジア未来投資イニシアティブ」を具体化すべく、G20やインドネシア政府の政策でも重要なテーマであるデジタル、グリーン産業の
　振興、サプライチェーン、人材育成について、具体的なプロジェクトを通じた協業促進の在り方を議論しました。加えて、地域の発展に　
　向けた経済関係の深化に関する議論、インドネシアにおける事業環境整備に関する要望を行うとともに、今後も関係者で継続的に議論を
　進めていくこととなりました。

  ・アジア未来投資イニシアティブに基づいて、デジタル、グリーン、人材育成等の各分野における日本とインドネシアの官民の取組の促進
　等について議論する「日・インドネシア官民経済対話（トラック1.5）」の第2回会合を東京で開催しました。
　また議論の内容を踏まえ、日・インドネシアの連携の方向性について共同声明を発表しました。

  
　 ・経済産業省及び日本貿易振興機構（ジェトロ）は、インドネシア経済調整府との共催による「日インドネシア・ファストトラック・ピッ
　チ 2023」を9月1日にジャカルタにて開催しました。
　当日は、合計300名以上（会場参加170名以上、オンライン参加130名以上）を前に、日本企業及びインドネシア企業の合計8社から提示
　されたオープンイノベーション・チャレンジに対し、日本及びインドネシアをはじめとする23社のスタートアップが提案をプレゼンしま
　した。




 

お問合せ先

通商政策局　アジア大洋州課
電話：03-3501-1953（直通）