12月3日(水曜日)、経済産業省は、第2回日コロンビア貿易投資・産業協力合同委員会を開催し、現地で活躍する日系企業の取組や、経済産業省が支援するプロジェクトを紹介するとともに、ビジネス環境の改善に向けて、コロンビア関係省庁と意見交換しました。 |
12月3日、コロンビアにおいて「第2回日コロンビア貿易投資・産業協力合同委員会」を開催しました。
経済産業省からは、髙山大臣官房審議官(通商政策局担当)が、コロンビア商工観光省からはチャコン経済統合局長、スルマ企画室長・共同議長代理他が参加しました。
本委員会では、日本側から、コロンビアで貢献する日本企業や、日本政府が支援するプロジェクトの紹介、JETRO・JICAの制度・サービスを紹介しました。また、日本企業から寄せられた声を元に、ビジネス環境の改善に向けて要望しました(医療機器・食品に関する承認審査の迅速化、税制上の優遇措置や日本企業をコロンビア企業と同等に扱うことを含むインセンティブの付与など)。さらに、日本企業も参加し、医療機器・食品に関する承認審査迅速化、水素製造設備導入、道路インフラのメンテナンス制度について具体的に提案し、コロンビア関係省庁の関係者からも期待が寄せられると共に具体的な説明がありました。
コロンビア側からは、Ventanilla Unica de Inversión(投資関係ワンストップサービス)の紹介、及び、コロンビアが日本との間で特に推進したいと考える分野(農産品の効率的輸送、デジタル・トレーサビリティー、クリーンエネルギーを使用したモビリティ、バイオ医薬品産業等)について説明があり、日本側からは日本企業の関心があれば今後プロジェクト化できる可能性を示唆しました。
最後に、コロンビア日本商工会議所から、交渉中の日コロンビアEPAの早期実現について、期待が寄せられました。
お問合せ先
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電話:03-3501-1511(内線 2998)
メール:bzl-s-tsusei-chunanbei ★meti.go.jp
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最終更新日:2025年12月24日