人材育成

WTOに加え、過去数年間で大型のEPAが複数締結され、環境保護、デジタル、人権等の新しい分野と通商政策の接点も増える中、通商法専門家の活躍場面はさらに拡大・深化しています。経済産業省では、関連部署による民間との人事交流や共同政策研究を継続して実施し、専門知見の共有・拡充を図っています。また、紛争室は、通商法に関心を有する法科大学院生や司法修習生等向けのセミナーや研修受け入れを通じ、将来の通商法人材の開拓にも力を入れています。

＜お知らせ・取組の例＞
○任期付職員（通商法実務経験者）の募集について（準備中） 
  
○司法修習生　選択型実務修習（自己開拓プログラム） 研修受け入れ　
（参加者の声）
「室員の皆さんは非常に面倒見がよく、オーバーワークになっていないか配慮してくれたり課題や発表に関してわからないことがあればすぐに対応してくださったりと、大変お世話になった。今回得た知見や見つかった課題を踏まえて来年度以降の弁護士業務に活かすとともに、特に通商分野には積極的に携わり、紛争室等への出向も視野に入れていきたい。」（令和6年度）

「紛争室では、貴重な経験と責任を与えてもらい、あっという間でしたがとても勉強になりました。ミーティングでの議事録作成などは初めての経験で、社会人としての作法を含め学びがとても多かったです。また近い将来、一緒に仕事ができるよう、精進します。」（令和５年度）

○早稲田大学大学院法務研究科 エクスターンシップ受け入れ　
（参加学生の声）
「リアルタイムで入ってくる情報やそれに対する室員皆様の反応、協定適合性の検討やディスカッションを通じて、貿易における日本含むそれぞれの国のスタンスやそれに対する検討の方向性などを肌で感じることができ、（中略）将来法曹を目指す自分として他では得がたい非常に貴重な経験を積ませていただきました。」（令和6年度）
 「実際の案件の資料を多数読ませて頂き、また事案を踏まえた課題を出して頂いた上で、とても丁寧に講評をして下さり、実務ならではのことを多く学ぶことができました。（中略）皆様のお仕事を間近で拝見し、紛争室での業務の責任の大きさ、難しさを感じると同時に、自分も立派な弁護士になり、皆様のように紛争室での業務に携わりたいという憧れを強く抱きました。」（令和５年度）

○弁護士会セミナー「日本をとりまく国際通商情勢と法曹の役割」（2024年2月15日開催） 

○ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀 第8回 「“貿易立国”日本の苦闘〜グローバリゼーションはどこへ〜」（初回放送日: 2023年2月12日）にて当省業務も紹介されました。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/PM8RQN5JGN/
 
○おはBiz「デジタル貿易　交渉の舞台裏」にて当省業務も紹介されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2023_0217.html

お問合せ先

通商政策局　国際経済部　国際経済紛争対策室