人材育成

WTOに加え、過去数年間で大型のEPAが複数締結され、環境保護、デジタル、人権等の新しい分野と通商政策の接点も増える中、通商法専門家の活躍場面はさらに拡大・深化しています。経済産業省では、関連部署による民間との人事交流や共同政策研究を継続して実施し、専門知見の共有・拡充を図っています。また、紛争室は、通商法に関心を有する法科大学院生や司法修習生等向けのセミナーや研修受け入れを通じ、将来の通商法人材の開拓にも力を入れています。

＜お知らせ・取組の例＞
○任期付職員（通商法実務経験者）の募集について（準備中） 
  
○司法修習生　選択型実務修習（自己開拓プログラム） 研修受け入れ　
（参加者の声）
「通商法業務についてご指導いただくだけでなく、そもそも法曹としてどうあるべきか、法をどう解釈すべきかという深い思索の機会までいただき、修習期間を通じて最も勉強になった2週間だったと思います。」（令和7年度）
「室員の皆さんは非常に面倒見がよく、オーバーワークになっていないか配慮してくれたり課題や発表に関してわからないことがあればすぐに対応してくださったりと、大変お世話になった。今回得た知見や見つかった課題を踏まえて来年度以降の弁護士業務に活かすとともに、特に通商分野には積極的に携わり、紛争室等への出向も視野に入れていきたい。」（令和6年度）

 

○早稲田大学大学院法務研究科 エクスターンシップ受け入れ　
（参加学生の声）
「実習中には、提携先の法律事務所の外国人弁護士や、以前WTOで働かれていた方のお話も伺うことができ、さらに実際の案件に触れられたことで、WTO協定を巡る貿易情勢や国際経済の潮流を肌で感じることができ、大変刺激的な日々を過ごすことが出来ました。これからもこの分野を勉強したい、是非この分野の仕事を将来してみたいと思うようになりました。」（令和7年度）
「リアルタイムで入ってくる情報やそれに対する室員皆様の反応、協定適合性の検討やディスカッションを通じて、貿易における日本含むそれぞれの国のスタンスやそれに対する検討の方向性などを肌で感じることができ、（中略）将来法曹を目指す自分として他では得がたい非常に貴重な経験を積ませていただきました。」（令和6年度）


○弁護士会セミナー「日本をとりまく国際通商情勢と法曹の役割」（2024年2月15日開催） 

○ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀 第8回 「“貿易立国”日本の苦闘〜グローバリゼーションはどこへ〜」（初回放送日: 2023年2月12日）にて当省業務も紹介されました。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/PM8RQN5JGN/
 
○おはBiz「デジタル貿易　交渉の舞台裏」にて当省業務も紹介されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2023_0217.html

お問合せ先

通商政策局　国際経済部　国際経済紛争対策室