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2021年度2月一覧
「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。

「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。

2022年2月10日

【2022年7月21日発表資料差し替え】２．関連資料「昨年9月の価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果（2022年7月20日訂正）」のP9「価格交渉月間フォローアップ調査で優良な結果だった宣言企業」の順位の表記に一部誤記があったため、当該ページを差し替えました。具体的な訂正内容等については経済産業省ホームページを御覧ください。

【2022年6⽉17⽇発表資料差し替え】中⼩企業庁が公表している「価格交渉促進⽉間フォローアップ調査の結果について」について、⼀部数値の誤りがあったため、2．関連資料の「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の該当ページ（P3、P4、P11〜P18、P20〜P29）及び「「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料」の該当ページP33）を差し替えました。具体的な訂正内容等については経済産業省ホームページを御覧ください。

【2022年2月25日発表資料差し替え】「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」のP7,P8,P10,P11（※旧ページ番号）について、守秘性の適正化を図る観点から、一部差し替え等を行いました。
2月10日（木曜日）にオンラインで行われた「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（共同主宰：萩生田経済産業大臣、山際内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」において、萩生田経済産業大臣から「取引適正化に向けた5つの取組」を発表しました。中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するためにも、大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向けて取り組んでいきます。

1.概要

2月10日（木曜日）、萩生田経済産業大臣と山際内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が主宰する「第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催しました。

萩生田経済産業大臣からは、パートナーシップ構築宣言に関する現状と今後の取組について説明したほか、中小企業における取引環境の整備に向けて、昨年末にとりまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実施していくとともに、「取引適正化に向けた5つの取組」を実施することを発表しました。

今後、経済産業省では、「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、具体的に以下の取組を実施していきます。