省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用を開始します

1．背景

令和3年10月に策定された第６次エネルギー基本計画においては、家庭部門で1,200万kl（原油換算）の省エネルギーが見込まれており、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な要素となっています。
また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）」において、エネルギー小売事業者は、一般消費者に対し、「エネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければならない」と規定されています。この規定に基づき、令和3年1月から「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」において、エネルギー小売事業者が一般消費者に提供すべき情報の内容や提供方法、エネルギー小売事業者の情報提供の取組を評価する仕組みについて審議し、これらの審議を踏まえ、本日、関係告示等を改正しました。この改正を受けて、令和4年度から「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の本格運用を開始致します。

2．省エネコミュニケーション・ランキング制度

本制度は、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による省エネに関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、取組状況を毎年度評価・公表する制度です。これにより、一般消費者に電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者を選択する際の参考にしていただき、提供された省エネルギー情報を元に一層の省エネルギーに取り組んでいただくこと、また、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による更なる情報提供を促すことを目的としています。

• 評価が星5つの場合
• 評価が星3つの場合

3．改正した告示等

1. 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部改正
2. 事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式の改正
3. エネルギー小売事業者の省エネガイドラインの改訂

（参考）令和3年度に公表したエネルギー小売事業者の評価（試行）

こちら からご覧頂けます。

関連資料

• 参考１ 指針（新旧）及び様式（PDF形式：265KB）
• 参考２ エネルギー小売事業者の省エネガイドライン（PDF形式：5,098KB）

関連リンク

• エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会
• 省エネコミュニケーション・ランキング制度

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー課長 江澤
担当者：神取、久保山、二川

電話：03-3501-1511（内線 4541）
03-3501-9726（直通）
03-3501-8396（FAX）