米国政府との間で、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して共同声明を発表しました

１．概要

2023年1月9日、西村経済産業大臣は、米国グランホルムエネルギー長官と会談を行いました。世界のエネルギー安全保障を取り巻く状況等を踏まえ、クリーンエネルギー協力の強化や原子力協力等について議論を行い、共同声明を発表しました。

２．共同声明のポイント

西村経済産業大臣と米国グランホルムエネルギー長官は、エネルギー安全保障及びクリーンエネルギー移行の重要性等について議論を行い、共同声明をまとめました。共同声明のポイントは以下のとおりです。

• エネルギー安全保障強化のための米国での上流投資への支援
• 次世代革新炉の開発・建設、既設炉の最大限活用、ウラン燃料を含む原子力燃料及び原子力部品の強靭なサプライチェーン構築
• クリーン水素・アンモニアに関する政策強化及び日米企業間の継続的な協力
• 日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ（CEESI）の進捗の確認と促進
• 日本が議長国となる2023年のG7に向けての協力

関連資料

• 共同声明　日本国経済産業省と米国エネルギー省との間のエネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力（原文）（PDF形式：29KB）
• 共同声明　日本国経済産業省と米国エネルギー省との間のエネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力（仮訳）（PDF形式：83KB）

関連リンク

• 米国エネルギー省　プレスリリース

担当

資源エネルギー庁国際課　課長　長谷川
担当者： 佐々木、小野田
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電話：03-3501-1511（内線4491）
03-3501-0598 (4491～4496)