第5回日タイエネルギー政策対話を実施しました

1．日タイエネルギー政策対話

1月12日、資源エネルギー庁小林国際資源エネルギー戦略統括調整官は、タイ王国を訪問し、エネルギー省クリット次官と、「日本国経済産業省とタイ王国エネルギー省との間のエネルギーパートナーシップ実現に関する協力覚書」（2022年1月）に基づき、政策対話を行いました。
本政策対話では、両国の最近のエネルギー政策、特に2050年カーボンニュートラルに向けた取組を相互共有するとともに、タイのカーボンニュートラル実現に必要なCCUS、EV・バッテリー、水素・アンモニア、再生可能エネルギー・省エネルギー、LNG・ガスといった個別の技術分野について、意見交換を行いました。

そして、両者は、日タイ企業間の具体的な協業プロジェクトの更なる創出が重要であることを確認するとともに、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の実現に向けて協力していくことで一致しました。

2．カーボンニュートラル実現に向けた日タイ企業間の覚書の合同署名式

同日、以下4件のカーボンニュートラル実現に向けた日タイ企業間の覚書が署名され、小林国際資源エネルギー戦略統括調整官とクリット次官がそれぞれの署名に立ち合いました。

（1） 株式会社JERA（JERA Asia Pte. Ltd.）とElectricity Generating Public Company Limited（EGCO）社 「脱炭素化に向けた同社ロードマップ策定やアンモニア混焼の共同検討開始に関する覚書」

株式会社JERAプレスリリース

（2）株式会社JERA（JERA Asia Pte. Ltd.）、三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、EGCO、Banpu Power Public Company Limited、BLCP Power Limited 「BLCP石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、CO2削減計画等の検討に関する覚書」

株式会社JERAプレスリリース
三菱重工業株式会社プレスリリース

（3）三菱商事株式会社、千代田化工建設株式会社、BLCP Power Limited 「BLCP石炭火力発電所におけるCO2分離回収・利用技術の適用や経済性評価、CO2削減計画等の検討に関する覚書」

千代田化工建設株式会社プレスリリース

（4）日鉄エンジニアリング株式会社、Thai Nippon Steel Engineering & Construction Co., Ltd.、SCG CEMENT CO., LTD.、THE SIAM CEMENT (KAENG KHOI) CO., LTD. 「タイ国及び東南アジア周辺国のセメント工場排ガスからの CO2分離回収・利用技術の導入に向けた協業についての覚書」

日鉄エンジニアリング株式会社プレスリリース

3．タイ発電公社（EGAT）との意見交換（マエモ石炭火力発電所訪問）

1月13日、タイ王国発電公社（EGAT）が脱炭素化を検討しているマエモ石炭火力発電所を訪問し、同発電所におけるCCS、太陽光やバイオマス等の導入、マエモ地域の面的開発について意見交換を行いました。CCSの活用に向けた検討については、EGATから、日本との協業に対する高い期待が示されました。 

担当

資源エネルギー庁 長官官房 国際課
海外エネルギーインフラ室長 星野
担当者：温井、猪里 メール：bzl-kokusaika-france★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。