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WTO電子商取引交渉に関する閣僚級会合を開催し、共同議長国閣僚声明を発表しました

2023年1月20日

1月20日(金曜日)、スイス(ダボス)において、西村経済産業大臣がWTOの電子商取引交渉に関する閣僚級会合に共同議長として参加しました。会合後、同交渉の共同議長である日本、豪州及びシンガポールは、2023年末までの実質的な妥結を目指すことを示した閣僚声明を発表しました。

1月20日(金曜日)、スイス(ダボス)において、西村経済産業大臣は、豪州のエアーズ貿易副大臣、シンガポールのテオ情報通信大臣とともに、世界貿易機関(WTO)における電子商取引交渉に関する閣僚級会合を主催しました。

同会合では、今後の交渉の加速について議論を実施し、2023年末までの実質的な妥結を目指すという共同議長の決意に多くの賛同が集まりました。

西村経済産業大臣からは、「企業にとって予見可能性のあるビジネス環境を整備するため、世界大のルールを実現することが重要。WTO電子商取引交渉の成果は、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(DFFT)の実現につながるとともに、WTO改革にも資するものであり、高い意義がある」としたうえで、「デジタル時代に相応しいルールを一刻も早く実現するため、2023年末までの実質的な妥結へのコミットメントを確認し、交渉を加速させよう」と呼びかけました。

会合終了後に、共同議長の閣僚から、本会合に関するメディアリリース(資料1)を発表するとともに、声明(資料2)を発表しました。

共同議長国閣僚声明のポイントは以下のとおりです。

関連資料

担当

通商政策局デジタル通商ルール室長 寺西
担当者:堀内、松本、小島

電話:03-3501-1511(内線 3501)
03-3501-5923(直通)
メール:bzl-wto-ecommerce★meti.go.jp
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