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日ASEANにおけるアジアDX促進事業のブーストアップコースを新設するとともに、通常コース第4回の公募を開始します
2023年3月28日
アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。
1．概要
- ASEAN各国は、経済発展に伴い、医療の不足、少子高齢化、農業の生産性向上など様々な社会課題に直面しています。こうした社会課題に対して、デジタル技術を活用して解決するビジネスが生まれ始めています。社会課題を解決するとともに経済成長を実現するためには、このような社会課題を解決するビジネス等が創出されることが期待されます。このため、「アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業」では、日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、デジタル技術等のイノベーションを活用し、ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援してきました。本年度も、ASEAＮで実施する実証事業を対象として、通常コースの補助事業を実施します。
- また、このたび、日ASEAN友好協力50周年を機に、「ブーストアップコース」を新設します。既にASEAN地域で事業化したビジネスを持つスタートアップの事業拡大や、ASEAN内の地域等への横展開について、ベンチャーキャピタルによる出資の確保を要件として支援します。
- 本年度は、以上の通常コース（第4回公募）とブーストアップコースの2コースの実証事業を募集します。
※ 2023年3月28日時点での予定であり、今後変更される可能性があります。
2．日ASEANにおけるアジアDX促進事業（通常コース第4回公募）
ASEANで実施する実証事業を対象とした補助金です。
（1） 公募期間
令和5年4月10日（月曜日）頃から10月6日（金曜日）※予定
- 第一次採択に向けた公募締め切り：5月26日（金曜日）17時00分
- 第二次採択に向けた公募締め切り：10月6日（金曜日）17時00分
※ 第一次採択と第二次採択合わせて25件程度の採択を予定。第一次採択が多く第二次採択が少なくなる可能性もありますので、準備ができている方は第一次採択に向けたご応募を推奨します。
（2）公募概要
①補助対象事業者
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等であること。ただし外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能。
②事業の主要要件
- 実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
- デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
- 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。
- 早期（委託事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域での事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
③補助対象経費
人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費
④補助率
| 通常枠 | 中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 |
| 大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | |
| 特別枠※ | 中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円 |
| 大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円 |
※ 機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。
3．日ASEANにおけるアジアDX促進事業（ブーストアップコース）
ASEANで既に事業化ないしマネタイズしたビジネスを持つスタートアップを対象とした補助金です。
（1） 公募期間
令和5年5月上旬から6月上旬
（2）公募概要
①補助対象事業者
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等であること。ただし外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能。
②事業の主要要件
- 実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
- デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
- ASEAN地域で事業化ないしマネタイズした事業であること、
- 共同申請者となるベンチャーキャピタルから補助対象経費の一定割合以上の金額の出資を受けていること。
※ 共同申請者となるベンチャーキャピタルの要件については、公募時に掲載します。
③補助率
上限額は1億円で補助率は1/2を予定（事業者は中小企業のみ）。
4．公募詳細について
公募開始のお知らせは、本事業の事務局である独立行政法人日本貿易振興機構のホームページ
に掲載します。
※ 本事業は、経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）への拠出金に基づき実施するものです。事業実施事務局として独立行政法人 日本貿易振興機構が事業の公募・採択・事業実施支援等を行います。
担当
通商政策局 アジア大洋州課 福地担当者： 田村、石丸、坪原、高岡
電話：03-3501-1511（内線 3011）
03-3501-1953（直通）
Ｅメール：bzl-ne-tsusei-ataika★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。