取り組もう、再配達削減！！

1．概要

近年、電子商取引（EC）が急速に拡大し、2021年には、電子商取引（EC）市場が全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模となっています。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が5年間で約9.3億個（+約23.2％）増加しています。
国土交通省・経済産業省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定し、再配達率の削減に取り組んでおりますが、2024年（令和6年）4月からトラックドライバーへ時間外労働の上限規制が適用されることから、物流への負荷が高まることが懸念されます。
このため、国土交通省・経済産業省が連携し、本年4月を「再配達削減PR月間」とし、宅配便・EC・通販事業者とともに、再配達削減に向けた取組を推進します。

2．協力企業

宅配便取扱事業者

• 佐川急便株式会社 自社サイト・自社SNSやテレビ、チラシでのPR
• 日本郵便株式会社 自社サイト・自社SNSやコミュニケーション・ツールでのPR
• ヤマト運輸株式会社 自社サイト・自社SNSでのPR

EC・通販事業者

• アマゾンジャパン合同会社 自社サイト・自社SNSでのPR
• 株式会社自然食研 自社サイト・自社SNSでのPR・受取回数削減の推奨
• ヤフー株式会社 自社サイト・自社SNSでのPR
• 楽天グループ株式会社 自社サイト・自社SNSでのPR
• 公益社団法人日本通信販売協会 自社サイト・自社SNSでのPR

3．「再配達削減PR月間」特設ページについて

具体的な取組の内容は、「再配達削減PR月間」特設ページ（国土交通省ウェブサイト）にて公開しております。

再配達削減のためにお願いしたいアクション

担当

商務・サービスグループ 物流企画室長 中野
担当者：神田 メール：s-shosa-butsuryukikaku★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。