原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

1．関係事業者団体を通じた親事業者への配慮要請

関係事業者団体約1,700団体を通じ、親事業者に対して、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名の要請文書（他省庁所管業種の団体に対しては、事業所管大臣も連名）を発出しました。（詳細は別紙1参照）

2．パートナーシップ構築宣言の宣言企業への配慮要請

パートナーシップ構築宣言の宣言企業約8,000社に対して、経済産業大臣名の要請文書を発出しました。（詳細は別紙2参照）

関連資料

• 別紙1　原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について（PDF形式：146KB）
• 別紙2　材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業（PDF形式：216KB）

担当

• 1．関係事業者団体を通じた親事業者への配慮要請

  中小企業庁 事業環境部 取引課長 遠藤
  担当者：善明、藤川
  電話：03-3501-1511(内線 5291～7)
  03-3501-1669（直通）
  03-3501-6899（FAX）

• 2．パートナーシップ構築宣言の宣言企業への配慮要請

  中小企業庁 事業環境部 企画課長 鮫島
  担当者：柴田、柳、安田
  電話：03-3501-1511(内線 5231)
  03-3501-1765（直通）
  03-3501-7791（FAX）