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萩生田経済産業大臣がAPEC貿易担当大臣会合に出席しました
2022年5月22日
また、タイのチュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務大臣はじめ、各エコノミーの代表と会合の成功に向けた協力や、二国間経済関係について意見交換を行いました。
1.APEC貿易担当大臣会合
今年のAPEC議長国であるタイのチュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務大臣の議長のもと、APEC貿易担当大臣会合がバンコクで開催されました。経済産業省からは萩生田経済産業大臣が参加しました(外務省からは、三宅外務大臣政務官が参加)。会議では、各エコノミーの産業界代表と「新型コロナウイルス以降のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」について議論した他、「多角的貿易体制の支持」や「コロナ後の貿易投資・持続可能な成長」といったテーマを中心に、精力的な議論を行いました。
萩生田経済産業大臣の主な発言は以下のとおりです。
- ロシアのウクライナ侵略は国際法違反であり断じて許容されるものではない旨強く非難。資源や食料価格の高騰等が、コロナからの世界経済の回復に大きな影響をもたらしており、可及的速やかに法に基づく国際社会の秩序を取り戻すための最大限の努力をすることを求める。
- アジア太平洋地域のコロナからの回復と持続的な経済成長に向けて、
アジア未来投資イニシアティブ(AJIF)やアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)によるアジアとの「共創」により、
- エネルギー安全保障とクリーンエネルギートランジションの実現
- サプライチェーンの強靱化
- 社会的課題の克服
等を目指す日本の姿勢を強調。
- WTO・MC12の成功を支持し、WTOの諸機能の回復が不可欠との認識を表明。
- アジア太平洋地域における自由で公正な経済秩序の構築のためにも、市場歪曲的措置や経済的威圧の是正を進めるべきことを強調。
タイが掲げるテーマ「オープン、コネクト、バランス」のもと、
- WTO改革の支持、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)アジェンダの推進、
- セーフパッセージタスクフォースの設立、安全かつ強靱なサプライチェーンの構築、質の高いインフラの推進、データ流通の円滑化、
- BCG経済の推進、エネルギー強靱性・アクセス・安全保障の重要性、環境物品や非関税障壁の議論の促進、包摂性、中小企業への支援
議長声明・附属書(原文)

骨子(和文)

2.APEC貿易担当大臣会合での二国間会談等
タイのチュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務大臣、カナダのイン国際貿易・輸出促進・小規模ビジネス・経済開発担当大臣をはじめ、各エコノミーの代表と、APEC貿易担当大臣会合の成功に向けた協力や二国間経済関係について意見交換を行いました。(1)タイ チュリン副首相兼商務大臣との会談
APEC貿易担当大臣会合議長国であるタイのチュリン副首相兼商務大臣と会談を行い、コロナ後の持続可能で強靱な経済回復に向けたAPECの結束及び本会合の成功について認識の共有を行ったほか、「アジア未来投資イニシアティブ」に基づく日本としての取組、インド太平洋経済枠組み(IPEF)、RCEPなどの通商問題、二国間の経済協力推進、高専を通じた人材育成協力について議論を行いました。

(2)タイ スパッタナポン副首相兼エネルギー大臣との会談
会談の中では、エネルギー安全保障の強化とカーボンニュートラル実現の両立に向けたクリーンエネルギー・トランジションの加速化や、インド太平洋経済枠組み(IPEF)等について意見交換を行いました。萩生田大臣から、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現に向けて協力していきたい旨を伝え、その協力を推進していくことで一致しました。

(3)カナダ イン国際貿易・輸出促進・小規模ビジネス・経済開発担当大臣との会談
カナダのメアリー・イン国際貿易・輸出促進・小規模ビジネス・経済開発担当大臣とバイ会談を行い、ウクライナ情勢を踏まえつつ、CPTPP、WTO改革及びエネルギー分野の日加協力等について意見交換を行いました。

(4)インドネシア ルトフィ商業大臣との会談
ルトフィ商業大臣と、G20、RCEP等などの通商政策に加え、日インドネシア二国間経済関係の強化に向けて、「アジア未来投資イニシアティブ」に基づく日本としての取組、インドネシアにおける事業環境の整備など幅広く個別の産業政策、インド太平洋経済枠組み(IPEF)等について意見交換を行いました。

(5)シンガポール ガン貿易産業大臣との会談
ガン貿易産業大臣と、CPTPP、RCEP等の通商政策に加え、日シンガポール二国間の経済関係強化に向けて、「アジア未来投資イニシアティブ」に基づく日本としての取組みやエネルギー分野での協力、インド太平洋経済枠組み(IPEF)等について意見交換を実施しました。

(6)ASEAN ジョクホイ事務局長との会談
リムASEAN事務総長と、2023年の日ASEAN友好協力50周年を契機とした日ASEAN関係の更なる深化に向けた取組について意見交換しました。また、RCEP協定の完全な履行の確保、各国の事情に応じた現実的なエネルギー・トランジションの加速化等に向けて日本とASEAN事務局とで緊密に連携をしていく旨を確認しました。

(7)ブルネイ アミン首相府大臣兼第二財務・経済大臣との会談
アミン大臣とバイ会談を行い、CPTPP、インド太平洋経済枠組み(IPEF)、二国間経済関係について意見交換しました。また、来年の日ASEAN友好協力50周年を契機とした更なる両国関係の深化について確認しました。

(8)CP タニン会長との会談
食品・小売・通信事業など多角的な事業を展開する、タイ最大の財閥CPグループのタニン上級会長と、日本企業とASEANの企業との連携の方向性について意見交換しました。

3. 共同プレスリリースについて
APEC貿易担当大臣会合後、豪州、カナダ、チリ、韓国、ニュージーランド、米国と共に、ロシアによるウクライナ侵略を非難する共同プレスリリースを発出しました。詳細は下記を御覧ください。
ロシアによるウクライナ侵略を非難する共同プレスリリースを発出しました担当
通商政策局アジア太平洋地域協力推進室長 新倉
担当者: 石川、北川
電話:03-3501-1511(内線 3061~65)
03-3501-1407(直通)
03-3501-8746(FAX)