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J-Bridge米国デジタル分野ローンチウェビナーを開催します

2022年5月27日

経済産業省は、日本企業と海外スタートアップ等との協業を促進するプラットフォームである「Japan Innovation Bridge(通称「J-Bridge」)」の米国でのデジタル分野のサービス開始を記念して、6月3日に「デジタル実装による都市課題の解決 -スマートシティの実現に向けて-(J-Bridge米国ローンチウェビナー第2弾)」を日本貿易振興機構(JETRO)、米国商務省、米国大使館商務部とともに開催します。このセミナーには、萩生田経済産業大臣、レモンド米国商務長官のほか、スマートシティ実現に向けて先進的な取組を協業中の日米企業や、同分野で革新的な技術を持つ日米スタートアップ等が登壇します。

1.概要

経済産業省とジェトロは、2021年に日本企業と海外企業による協業・M&Aを支援し、オープンイノベーションを創出するためのプラットフォーム「ジャパン・イノベーション・ブリッジ(J-Bridge)」を立ち上げ、米国においてはカーボンニュートラル分野を対象として日米企業の協業支援を実施し、具体的な成果も挙がってきているところです。
 
2021年11月には、萩生田経済産業大臣とレモンド米国商務省長官との間で「日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)」を立ち上げ、良質な相互投資の拡大や民間企業同士の協力など、今後、日米間の様々な分野での協力を進めていくこととしています。
 
更なる協業案件の組成に向け、J-Bridgeにおいても、従来のカーボンニュートラルに加えて、「デジタル」分野での協業を支援することとしました。これを記念して、JETROや共催者である米国商務省、米国大使館商務部とともに、スマートシティをテーマとするウェビナーを開催します。
 
本ウェビナーでは、交通渋滞の深刻化、気候変動等の日米共通の課題解決にも資する、「デジタル技術を活用したスマートシティ」分野において先進的なデジタル技術を持つ企業に焦点を当て、当該分野での協業・連携に関する日米企業の対談、パネルディスカッションを通じて、日米企業の協業の可能性を示します。
 
(注)J-Bridgeについて
・J-Bridgeは、日本企業と海外スタートアップ等の協業・M&Aを支援し、国際的なオープンイノベーションを創出するためのプラットフォームとして、2021年2月に立ち上げました。
・JETROが運営しており、J-Bridge会員に対して、アジア・イスラエル・欧米等においてデジタル・グリーンの重点分野における有望なスタートアップ企業等の情報提供に加え、個別の面談サポートから案件形成までハンズオンで支援します。
・詳細はこちらのホームページ外部リンクを御覧ください。

 2.開催要領

テーマ「デジタル実装による都市課題の解決 -スマートシティの実現に向けて-」

(1)日時

2022年6月3日 9時00分から11時00分
(米国西海岸:6月2日 17時00分から19時00分)

(2)方法

オンライン 言語:日本語/英語(同時通訳)

(3)視聴対象者

日米ビジネス関係者、日米政府関係者等

(4)主催

経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)

(5)共催

米国商務省、米国大使館商務部

(6)プログラム

1.主催者挨拶

・萩生田 光一 経済産業大臣(5分)
・ジーナ レモンド 米国商務長官(5分)

2.J-Bridgeの御紹介

3.デジタル実装によるスマートシティ実現に向けた協業事例(ベストプラクティス)の御紹介【日米企業による対談】

対談1(25分):脱炭素型スマートシティの実現に向けて(フロリダ州)
対談2(25分):Private 5GとAIを活用したスマートシティの実現(ワシントンDC)

4.スマートシティ分野での最先端のデジタル技術やビジネスの御紹介、未来の都市のあるべき姿に関するディスカッション【パネルディスカッション】(45分)

モデレーター
パネリスト

5.閉会挨拶

3.参加方法

参加を希望される方は、こちらのホームページ外部リンクから詳細を御確認ください。

4.取材について

取材を希望されるプレスの方は、以下連絡先にメールもしくはお電話にて御連絡ください。

取材申込先

JETRO DX推進チーム 宮崎、水野

電話

03-3582-5644(直通)

メール

DXPT@jetro.go.jpメールリンク

関連リンク

担当

貿易経済協力局投資促進課長 垣見 
担当者: 前田、村山、岩本

電話:03-3501-1511(内線 3181)
03-3501-1662(直通)
03-3501-2082(FAX)