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「日ASEAN経済共創ビジョン策定プロジェクト」を立ち上げます

2022年5月30日

経済産業省及びジェトロ並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、来年2023年の日ASEAN友好協力50周年を記念し、「日ASEAN経済共創ビジョン(仮称)」を協力して策定するプロジェクトを立ち上げます。

1.背景

2023年は日ASEAN友好協力50周年の記念すべき年です。日ASEANの経済関係はこの50年間で大きく変化しました。今後は、ポストコロナの成長を見据えた、社会課題解決につながるイノベーションを日ASEANが共創し、持続可能な経済社会をリードしていくことが重要です。

2.概要

本日の「日ASEANビジネスウィーク2022」の開会挨拶において、萩生田経済産業大臣から、未来を切り開く共創パートナーとしての日ASEANの経済協力の目指すべき方向性として、「日ASEAN経済共創ビジョン(仮称)」を策定していく方針を発表しました。この策定プロジェクトは、日本商工会議所をはじめとする経済界、ジェトロなどと一緒に進めていきます。
同開会挨拶においては、日本商工会議所の三村会頭からも、次の50年を見据え、日本とASEAN双方にとって、より良い未来づくりに向けたビジョン策定に共に取り組んでいきたい、との発言がありました。

本プロジェクトを通じて、将来に向けた日本とASEANの経済協力の方向性について議論するシンポジウムやセミナー等の開催や、有識者も交えたビジョンの検討委員会の開催等を行う予定です。

本プロジェクトの詳細については、後日発表いたします。

担当

通商政策局 アジア大洋州課長 池谷
担当者:加畑、田村、蓮、松本
電話:03-3501-1511(内線 3011)
03-3501-1953(直通)
03-3501-5898(FAX)