家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社 による家電リサイクル実績をまとめました（令和３年度分）

1. 家電リサイクル法における製造業者等の役割

家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機（いわゆる「家電4品目」）を対象としています。廃家電4品目については、小売業者が排出者からの引取りと製造業者等への引渡しを行い、製造業者等（輸入業者を含む。）が指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を行っています。

2. 指定引取場所における引取りの状況

令和3年度、製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は、約1,526万台となっており、内訳を見ると、エアコンが約354万台、ブラウン管式テレビが約79万台、液晶・プラズマ式テレビが約311万台、冷蔵庫・冷凍庫が約354万台、洗濯機・衣類乾燥機が約428万台となっています。

【全国の指定引取場所における引取台数（令和3年度）】

	引取台数（千台）	構成比	前年比
エアコン	3,540	23.2％	▲8.1％
ブラウン管式テレビ	785	5.1％	▲20.1％
液晶・プラズマ式テレビ	3,113	20.4％	＋3.8％
冷蔵庫・冷凍庫	3,543	23.2％	▲4.5％
洗濯機・衣類乾燥機	4,281	28.1％	▲4.4％
4品目合計	15,261	－	▲4.7％

廃家電4品目の合計約1,526万台は前年度の1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しており、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成23年度の約1,680万台に迫る数字となっています。品目別に見ると、液晶・プラズマ式テレビを除く品目について引取台数は減少しており、液晶式・プラズマ式テレビは前年度と比べて約3.8％増となっています（別紙2参照）。

3.再商品化の状況

製造業者等は、指定引取場所で引き取った廃家電4品目について、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス又はプラスチック等の部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する、あるいは、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする「再商品化」に取り組む義務があります。また、廃家電は可能な限りリサイクルされることが望ましいことから、リサイクル処理に投入された廃家電4品目の全重量に占める再商品化された部品・素材の全重量の割合を示す再商品化率について、法定基準を満たす必要があります。これにより、廃棄物の減量や資源の有効利用が図られています。

令和3年度、家電リサイクルプラントに搬入されて再商品化等が行われた廃家電4品目は約1,544万台（前年度比約2.7％減）でした。指定引取場所で引き取った台数と家電リサイクルプラントで再商品化等が行われた台数に差があるのは、輸送等の事情により引取時点とリサイクル処理の間に差があるためです。

令和3年度における廃家電4品目の再商品化率は、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで72％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、冷蔵庫・冷凍庫で80％（同70％）、洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。

【再商品化率（直近3年実績）】

	令和元年度	令和2年度	令和３年度
エアコン	92％	92％	92％
ブラウン管式テレビ	71％	72％	72％
液晶・プラズマ式テレビ	85％	85％	85％
冷蔵庫・冷凍庫	80％	81％	80％
洗濯機・衣類乾燥機	91％	92％	92％

なお、家電4品目の製造業者等は、それぞれのウェブサイトにおいて再商品化実績等を公表しています。また、一般財団法人家電製品協会も、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料をホームページに公表しています。

関連資料

• （別紙１）家電リサイクル法施行状況（全国の指定引取場所における引取台数）（PDF形式：161KB）
• （別紙２）製造業者等による引取台数の推移（PDF形式：138KB）
• （別紙３）家電リサイクル法に基づき、製造業者等及び指定法人が1年間（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に再商品化等を実施した総合計の状況（PDF形式：80KB）

担当

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課長 西川
担当者：畑谷、鈴木