「EPA活用推進会議」を新たに設置します

1．「EPA活用推進会議」の設立趣旨

　現在、我が国は50か国との間で20のEPAが発効済です。特に、本年１月にRCEP協定が発効したことに伴い、新たにEPA活用に取り組む企業が大幅に増えています。
　中堅・中小企業等が新たにEPAを活用する手順を分析すると、３つの「壁」が存在します。具体的には、①複雑で専門的な制度・利用プロセスに関する理解が追いつかない「知識の壁」、②複雑な手続きを完遂できない「プロセスの壁」及び、③原産性調査に当たって、取引先が情報提供を躊躇するため、協力が得られない等の「協力企業の壁」です。中堅・中小企業等が円滑にEPAを活用できる環境を整えることが、我が国産業の国際競争力強化のために不可欠です。
　こうした認識に基づき、経済産業省は、10業種の業界団体・企業や関連サービスを提供する民間企業、学識者、政府関係機関が一堂に会して、より多くの我が国企業が３つの壁を乗り越えるための方策を検討するために、「EPA活用推進会議」を設立します。

２．検討項目や成果のイメージ

（１）業種特性を踏まえたきめ細やかな解決策
・業種毎にEPA活用の標準作業フローを纏めたマニュアルの作成
・輸出者と取引先との協力を円滑化するための標準書類フォーマットの作成
（２）デジタル・プラットフォームの構築
・EPA活用のためのプロセスを簡素化・電子化し、企業をワンストップで支援するデジタル・プラットフォームの構築

３．スケジュール

・第１回　7月6日（水）
・今年度中に、合計４回程度開催予定。

担当

通商政策局経済連携課長　福永　
担当者： 小野澤、桂、大滝