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電力・ガスの契約に関する相談が多く寄せられています

2022年7月13日

平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にはガスの小売全面自由化が行われ、その後、電気は6年、ガスは5年が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
特に、令和4年4月1日からは、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳、19歳の若者は、親の同意なく一人で契約をすることができるようになる一方で、未成年者取消権を行使することができなくなりました 。
若者も含めた消費者の皆様への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供いたします。

1.電力・ガスに関する消費者からの相談事例について

以下の相談事例について、「2.関連資料(別紙)」で相談内容の詳細と消費者の皆様へのアドバイス等を提供しています。

事例①:訪問を受けた後の確認の電話で断ったのに契約したことになっていた事例
事例②:検針票を見せ、電気料金が安くなると言われて契約を切り替えたが、実際は従前の2倍の金額になった事例
事例③:市場連動型プランとの説明を受けておらず、電気料金が高額になった事例
事例④:電気の勧誘を断っているのにガスの契約先からの電話勧誘が続いた事例
事例⑤:代理店から勧誘を受け個人情報を伝えてしまったが、どこの電力会社からの勧誘かわからなくなってしまった事例
事例⑥:市場連動型の電気料金が突然高額になった事例
事例⑦:以前契約していた事業者から高額な請求がきた事例
事例⑧:契約中の事業者から料金改定の通知がきた事例
事例⑨:電力事業を撤退する事業者から契約解除の通知が届いた事例
事例⑩:一般送配電事業者から、供給停止の通知が届いた事例

2.関連資料

(別紙)電力・ガス小売全面自由化に関する消費者からの相談事例とアドバイスPDFファイル
 

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 池田
担当者:安原、山下、星、海野
電話:03-3501-1552(直通)
03-3501-1568(FAX)