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第1回「日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会」を開催しました

2022年7月22日

同時発表:独立行政法人日本貿易振興機構

経済産業省及びジェトロ並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、本日、第1回「日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会」を開催し、新たな日ASEANの経済関係の将来像について検討を行いました。

1.概要

本日、経済産業省及びジェトロ並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、来年2023年の日ASEAN友好協力50周年を機に、将来を見据えた、新しい時代の日ASEAN経済関係の共創の方向性を示す、「日ASEAN経済共創ビジョン(以下、「ビジョン」という。)」を策定するための検討委員会を開催し、参加者による意見交換を行いました。
今後、日ASEANのビジネス・リーダー、スタートアップ、産業人材育成機関、アカデミアなどの幅広い意見を集約するため、関係者へのヒアリングを行うとともに、ASEANの経済団体等からインサイトを集め、ビジョンの最終とりまとめに向け議論を深めていきます。

2.主な参加者(五十音順、敬称略)

委員

相澤 伸広 国立大学法人九州大学 比較社会文化研究院 准教授

澤田 康幸 国立大学法人東京大学大学院 経済学研究科 教授

清水 新一郎 日本商工会議所 ASEAN・日本経済協議会日本委員会委員

(座長)白石 隆 公立大学法人熊本県立大学 理事長

竹原 玲児 一般社団法人日本経済団体連合会 国際協力本部長

平子 裕志 公益社団法人経済同友会 アジアPT委員長

(主査)渡辺 哲也 経済産業省 特別顧問、独立行政法人経済産業研究所 副所長

事務局

経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課

日本貿易振興機構 海外調査部 アジア大洋州課

3.関連資料

ジェトロ特設ホームページ外部リンクにて掲載しますので、そちらから御確認ください。

掲載資料一覧

1 議事概要

追ってジェトロ特設ホームページ外部リンクにて掲載します。

2 配付資料

  1. 議事次第

  2. 日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会の設置について(案)

  3. ​(論点メモ)日ASEAN経済共創ビジョン策定に向けたキーコンセプトについて

  4. ​日ASEAN経済共創ビジョン策定プロジェクトの今後の進め方(案)

担当

通商政策局アジア大洋州課長 福地
担当者:加畑、田村、石丸

電話:03-3501-1511(内線3102)
03-3501-1953(直通)
03-3501-5898(FAX)