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一般送配電事業者9社から最終保障供給約款の変更届出を受理しました

2022年8月10日

エネルギー・環境
本日、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社及び九州電力送配電株式会社から最終保障供給約款の変更届出を受理しました。

1. 概要

本日、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社及び九州電力送配電株式会社から電気事業法（昭和39年法律第170号）第20条第1項の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出等を受理しました。

2. 資料

各社の届出書等については、こちら外部リンクのページをご覧ください。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 吉瀬
担当者：郷原、西村
電話：03-3501-1511(内線 4741～6)
03-3501-1748（直通）
03-3501-8485（FAX）