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  5. 自動車の電動化に伴って影響を受ける中堅・中小自動車部品サプライヤーの業態転換・事業再構築を全国で支援します

自動車の電動化に伴って影響を受ける中堅・中小自動車部品サプライヤーの業態転換・事業再構築を全国で支援します

電動化対応等に向けた「見方」を示し、企業の「味方」となる「ミカタプロジェクト」

2022年8月12日

経済産業省は、自動車の電動化の進展に伴って需要の減少が見込まれる自動車部品(エンジン、トランスミッション等)のサプライヤーが電動車部品の製造に転換する、軽量化等の技術適応に挑戦するといった「攻めの業態転換・事業再構築」の支援を開始します。全国各地に支援拠点を設置し、8月から相談受付を開始します。

1.日本全国をカバーする支援体制

各地域の相談窓口及び連絡先

都道府県 担当機関 連絡先
岩手県 (公財)いわて産業振興センター 019-631-3825
kenkyu@joho-iwate.or.jpメールリンク
栃木県 (公財)栃木産業振興センター 028-670-2601
asmikata@tochigi-iin.or.jpメールリンク
群馬県 (公財)群馬県産業支援機構 027-265-5015
埼玉県 (公財)埼玉県産業振興公社 048-711-6870
sentan@saitama-j.or.jpメールリンク
静岡県 (公財)浜松地域イノベーション推進機構 053-489-8111
evc@hai.or.jpメールリンク
​岐阜県、愛知県、三重県 (一社)中部産業連盟 052-938-3737
info@chbmobi.meti.go.jpメールリンク
京都府、滋賀県 (公財)京都高度技術研究所 075-315-3708
info-supplier@astem.or.jpメールリンク
岡山県 (公財)岡山県産業振興財団 086-286-9651
jidousya@optic.or.jpメールリンク
広島県 (公財)ひろしま産業振興機構 082-240-7713
ATIC@hiwave.or.jpメールリンク
九州地方(沖縄を除く) (公財)福岡県中小企業振興センター 092-402-5001
dendouka@joho-fukuoka.or.jpメールリンク
上記以外の地域 (独)中小企業基盤整備機構
近隣の地域本部(下記HP参照)
4.関連リンクの本事業専用HP参照

2.「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」の概要

自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化、2035年までの乗用車新車販売で電動車(HV・PHEV・FCV・EV)100%を目指すという目標の達成に向けて、地域の自動車産業を支える自動車部品サプライヤーの皆様も含めて、前向きに取り組んでいただくことが重要と考えています。

「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」では、自動車の電動化の進展に伴って需要が減少する自動車部品(エンジン、トランスミッション等)を製造する中堅・中小サプライヤーが、電動車部品の製造に挑戦するといった「攻めの業態転換・事業再構築」の取組に対する伴走型の支援を、新たに開始します。

3.具体的な支援内容

本事業では、事業転換にあたって中堅・中小サプライヤーが抱える課題の相談を受け付けるほか、セミナーや実地研修等を通じた基礎知識等のレクチャー、高度な課題を解決する最適な専門家の派遣(最大5日間無料)といった伴走型ハンズオン支援を実施します。

なお、中小企業等事業再構築補助金「グリーン成長枠」等を通して、事業転換の実現に必要な設備投資・研究開発・人材育成等の支援も実施しています。

こうした中堅・中小サプライヤーの検討段階に応じた支援を、自動車産業「ミカタプロジェクト」と総称して、電動化対応等に向けた「見方」を示し、強力な「味方」としてサポートします。

4.関連リンク

詳細は、こちら外部リンクの専用ページをご覧ください。
 
 
 
 

担当

製造産業局 自動車課長 清水
担当者:大崎、小島、平井
電話:03-3501-1511
03-3501-1690(直通)
03-3501-6691(FAX)