小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめました（令和2年度分）

1．小型家電リサイクル法の概要

平成25年4月に施行された小型家電リサイクル法は、パソコン、携帯電話、デジタルカメラやゲーム機等の小型家電に含まれるレアメタルや有用金属等を回収し、再資源化を促進することを目的としています。
小型家電は、市町村による回収のほか、経済産業省及び環境省の認定を受けた認定事業者が、家電量販店等を通じて家電量販店等の店頭や商品配送時に小型家電を引き取ったり、消費者が小型家電を持ち込む拠点を設置してしたりして、回収しています。（資料1参照）

2．小型家電の回収実績

令和2年度に、市町村及び認定事業者が回収した小型家電は102,498トン（前年度比4%増）となり、内訳は市町村による回収量が61,646トン（前年度比5%増）、認定事業者による回収量が40,844トン（前年度比2%増）となっています。（資料2参照）

3．認定事業者による再資源化実績

令和2年度に認定事業者が引き取った小型家電は101,942トンとなり、うち2,009トンが再使用されています。また再使用された分を除いた99,933トンが認定事業者によって処理されており、うち再資源化された金属の重量は52,222トン（前年度比10%増）、再資源化されたプラスチックの重量は7,529トン（前年度比29%増）となっています。（資料3参照） 

関連資料

• 小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等についてとりまとめました（令和2年度分）（PDF形式：119KB）
• 資料１ 小型家電リサイクル法の概要等（PDF形式：525KB）
• 資料２ 小型家電の回収実績（PDF形式：595KB）
• 資料３ 認定事業者による再資源化実績（PDF形式：350KB）

担当

産業技術環境局 資源循環経済課長 田中
担当者：小川、岩渕