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令和3年度補正予算「インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業」の公募受付案件（ASEAN地域）の委託先が採択されました
2022年8月26日
令和3年度補正予算に基づき措置された「インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業」に関し、令和4年6月までの公募受付案件（ASEAN地域）について、28件の事業が採択されました。
1．アジアで急速に進むDX（デジタルトランスフォーメーション）
経済発展に伴い様々な社会課題に直面するASEANでは、新型コロナウイルス感染症を契機とした非対面・非接触のニーズの後押しも受ける形で、デジタル技術を活用しながら、社会課題を解決するビジネスが急速に拡大しています。ビジネスを起点としたDXの社会実装を進め、経済社会のデジタル化を加速化することが、アジア新興国にとって重要な政策課題となっています。
2．本事業の概要
- 日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援します。本事業により、DXの社会実装を進めるとともに、各国政府や産業界と連携した更なるDXの普及策の検討や、DXによる社会課題解決のポテンシャルを最大限活かすために必要な制度整備に関しても積極的に貢献していきます。
- 今般、2022年5月9日（月曜日）から6月30日（木曜日）、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）において公募を実施し、応募があった57件について審査を行った結果、医療・介護、交通・モビリティ、農水産業等の幅広い分野から28件が採択されました。ジェトロ関連ページはこちら
からご参照ください。
※ 本事業は、令和3年度補正予算において措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）への拠出金に基づき実施するものです。事業実施事務局としてジェトロが事業の公募・採択・事業実施支援等を行っています。
担当
通商政策局 アジア大洋州課長 福地担当者：加畑、田村、石丸、高岡
電話：03-3501-1511（内線3011）
03-3501-1953（直通）
03-3501-5898（FAX）
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