蓄電池産業戦略の最終とりまとめとともに、 関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを設立します

1．蓄電池産業戦略の概要について

カーボンニュートラルの実現のカギとなる蓄電池について、（1）液系リチウムイオン蓄電池の製造基盤の確立（遅くとも2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立）、（2）グローバルプレゼンスの確保（グローバル市場においては、2030年に、我が国企業が製造能力600GWh/年を確保）、（3）次世代電池市場の獲得（2030年頃の全固体電池の本格実用化、2030年以降の技術リーダーの地位の維持・確保）を目標として設定しました。
また、この目標を達成するための具体的な取組として、①国内基盤拡充のための政策パッケージ、②グローバルアライアンスとグローバルスタンダードの戦略的形成、③上流資源の確保、④次世代技術の開発、⑤国内市場の創出、⑥人材育成・確保の強化、⑦国内の環境整備強化の方向性をまとめました。
併せて、上流資源の確保について、国内製造基盤の確立（150GWh/年）とグローバル製造能力の確保（600GWh/年）のために必要な資源量の目安を示し、加えて、人材育成・確保の強化については、2030年までに、蓄電池サプライチェーン全体で合計3万人の人材育成・確保を目標としました。

2．「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」の設立について

蓄電池に係る人材の育成・確保のため、蓄電池関連産業が集積する関西エリアを中心に、目指すべき人材像を具現化するとともに、そのために必要な取組について検討を進めるべく、「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立します。近畿経済産業局が、一般社団法人電池工業会（BAJ）、一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）とともに、本コンソーシアムの事務局を務め、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画し議論を行います。具体的には、工業高校や高専等での教育カリキュラム導入や、産総研等における教育プログラムなどを、2024年度を目途に、本格的に開始できるよう、2022年度末に一定の結論を出す予定です。このような取組を通して、ものづくりと人づくりを一緒に進めていくことで、蓄電池産業の持続的な発展を目指していきます。

＜参考＞経済産業省近畿経済産業局ホームページ（「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」設立について）

関連リンク

• 蓄電池産業戦略検討官民協議会

担当

担当者：沼尻、加藤、大川

電話：03-3501-1511（内線 3981～3987）
03-3501-6944（直通）
03-3580-2769（FAX）