プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条の規定に基づく再商品化計画の認定を行いました

1．背景

プラスチック資源循環促進法が本年4月1日に施行され、同法第33条の規定に基づき、市町村が再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとされています。認定を受けた市区町村は、これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程を省略し、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能になります。

2．宮城県仙台市の認定について

宮城県仙台市からの再商品化計画の認定申請に関して、プラスチック資源循環促進法第33条第3項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、令和4年9月30日付けで第1号案件として認定しました。

3．再商品化計画の概要

• 認定を受けた者：宮城県仙台市
• 再商品化計画の期間：令和5年4月1日から令和8年3月31日
• 再商品化の実施方法（再商品化製品）：材料リサイクル（ペレット、フラフ等）
• 分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者の名称：J&T環境株式会社
• 分別収集物を収集しようとする区域：仙台市内全域

担当

産業技術環境局 資源循環経済課長 田中
担当者：吉川、廣田