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令和4年台風第15号による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2022年9月30日
経済産業省は、本日、災害救助法が適用された地域において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。
令和4年台風第15号による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、静岡県23自治体(※1)に対し災害救助法が適用されました。
東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款以外の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長等)を実施するために必要となる認可(承認)申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、特別措置の認可(承認)を行いました。
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のHPを御覧ください。(※2)
(※1)災害救助法適用自治体:内閣府ホームページを御覧ください。
内閣府ホームページ
内閣府ホームページ
担当
電気料金の支払い猶予等について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 吉瀬
担当者:郷原、西村
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)