「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

1．政令の概要

（1）「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」

改正法の一部の施行期日について、「改正法公布後3年6月以内の政令で定める日」（改正法附則第1条第4号）を令和4年11月1日と定めました。

（2）「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令」

託送供給等に係る「収入の見通し」等に関する経済産業大臣の権限及び特定小売供給約款の変更の命令に関する経済産業大臣の権限を電力・ガス取引監視等委員会に委任することとします。また、改正法の施行に伴い、電気事業法施行令（昭和40年政令第206号）及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令（平成27年政令第268号）の規定の整理を行うこととします。

2．今後の予定

公布

令和4年10月6日（木曜日）

施行

令和4年11月1日（火曜日）

関連資料

（1）「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」

要綱

政令案・理由

参照条文

法律要綱

（2）「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令」

要綱

政令案・理由

新旧対照条文

参照条文

担当

• 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
  政策課長 河野
  担当者：西田、安武、星合

  電話：03-3501-1511（内線4731）
  03-3501-1746（直通）
  03-3501-3675（FAX）

• 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
  電力産業・市場室長 吉瀬
  担当者：郷原、西村

  電話：03-3501-1511（内線4741～6）
  03-3501-1748（直通）
  03-3501-8485（FAX）