2022年10月28日
同時発表:内閣府地方創生推進室、総務省、厚生労働省、国土交通省
テレワーク月間実行委員会(内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会)では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、人と人との接触を減らしながら業務を継続できるテレワークは、感染拡大の防止と経済活動の両立の観点からも、引き続き重要なものとなっており、経済産業省としても、テレワーク月間を機に、テレワークの積極的な活用をあらためて全国に呼びかけます。
テレワーク月間には、関係府省庁、団体等が連携して、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰、テレワークの一層の普及を目的としたイベント等を実施します。
また、テレワーク月間の取組の一つとして、内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び観光庁が共同で、都道府県、政令指定都市及び経済団体等に対し、「テレワーク月間」の協力依頼を発出します。
テレワーク月間にあたり、テレワークに関する活動を実施している個人や企業を募集しています。以下に記載しているテレワーク月間サイトで配布しているテレワーク月間のロゴマークや別添のポスターを広く活用いただき、テレワーク月間活動にご参加ください。また、テレワーク月間サイトから活動登録をすると企業名・取組内容がサイトに表示されますので、積極的な登録をお待ちしています。

テレワーク月間ロゴマーク
関連資料
関連リンク
担当
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田担当者: 大西、金杉、永井
電話:03-3501-1511(内線 3971~5)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)
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