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太田経済産業副大臣が、21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議に参加しました
2022年10月31日
太田経済産業副大臣は、10月25日(火曜日)から10月28日(金曜日)にかけて、米国のワシントンD.C.に出張し、「21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議」に参加しました。
1.21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議
10月26日から10月28日にかけて、国際原子力機関(IAEA)主催による21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議が開催され、太田経済産業副大臣が、閣僚会合及びサイドイベントに参加しました。太田副大臣は、10月26日に開催された各国演説で、エネルギーの安定供給やグリーン・トランスフォーメーションの実現に向けた原子力の役割の重要性、価値観を共有する国と連携して信頼性の高いサプライチェーンの維持・強化をはかっていくことの重要性、IAEAの協力を得ながら東京電力福島第一原発事故への対応を着実に進めていることに加え、ウクライナの原子力施設の安全確保や、戦災からの復興に向けた支援について、IAEAの取組に敬意を示すとともに、日本としても全力で支援する旨発言しました。
2.日米産業界による原子力産業対話
太田副大臣は、26日に開催された「日米原子力産業対話」に参加し、原子力を活用していく上で、日米をはじめとする価値観を共有する国々が連携し信頼性の高いサプライチェーンを維持・強化していくことの重要性等について、日米双方の産業界関係者に対して直接訴えかけました。また、日本の原子力産業協会(JAIF)と米国の原子力エネルギー協会(NEI)との間で合意された「未来の原子力に向けた日米産業界共同声明」への署名に立ち会いました。3.関係者との会談等
①グロッシー 国際原子力機関(IAEA)事務局長との会談
26日に行われたグロッシーIAEA事務局長との会談では、11月に予定されている福島第一原子力発電所に保管されるALPS処理水の安全性レビュー等について意見交換を行いました。
②ターク 米国エネルギー副長官との会談
26日に行われたターク米国エネルギー副長官との会談では、原子力が持つ価値・果たす役割につき認識を共有するとともに、原子力の活用のほか、米国産LNG開発や蓄電池等のサプライチェーン強化に係る日米連携強化の重要性について意見交換を行いました。
担当
1.と2.について
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 原子力政策課
原子力国際協力推進室長 植松
担当者: 貴田電話:03-3501-1511(内線 4771)
03-3501-1991(直通)
03-3580-8447(FAX)3.①について
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室 調整官 田辺
担当者: 高橋電話: 03-3501-1511(内線 4441)
03-3580-3051(直通)
03-3580-0879(FAX)
3.②について
資源エネルギー庁
長官官房 エネルギー国際課 課長 長谷川
担当者: 小野田電話:03-3501-1511(内線 4491)
03-3501-0598(直通)
03-3595-3056(FAX)