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「取引適正化シンポジウム2022」を開催します
~価格交渉・価格転嫁の実現に向けて~
2022年11月4日
中小企業庁では、下請取引適正化を推進するため、毎年11月の「下請取引適正化推進月間」の一環として、取引適正化シンポジウムを開催しています。下請法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善や価格転嫁に向けた企業・行政の取組紹介のほか、価格交渉・価格転嫁に向けたパネルディスカッションを行います。
1.開催概要
日時:2022年11月9日(水曜日) 14時30分から16時30分開催方法:オンライン形式(ライブ開催)※参加無料
2.プログラム
①開会のご挨拶
里見 隆治 経済産業大臣政務官②取組説明
「取引適正化・価格転嫁の実現に向けた政府の取り組みについて」
経済産業省 中小企業庁 取引課長 鮫島 大幸「適正な価格転嫁の実現に向けた取組について」
公正取引委員会 企業取引課長 守山 宏道③基調講演
「取引の適正化に向けた下請法コンプライアンス」
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 長澤 哲也氏④パネルディスカッション
「中小企業の適正な取引環境の実現に向けて」
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 長澤 哲也氏経済産業省 中小企業庁 取引課長 鮫島 大幸 ほか
3.お申込み方法
日経電子版オンラインセミナー予約サイト

申込締切:2022年11月7日(月曜日)17時
※参加申込後、オンライン視聴アドレスをお送りします。
当日はPCとネット環境を御用意ください。
4.問い合わせ先(本事業の受託元)
事務局:株式会社日本能率協会コンサルティング 業務センター受付時間:平日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分(土日、祝日除く)
電話:03-4531-4313
E-mail:kokunai@jmac.co.jp

担当
中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島担当者:稲葉、野中
電話:03-3501-1511(内線5291~2)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)