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「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

2022年11月28日

経済産業省は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されたこと等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高により、依然として厳しい資金繰り状況に直面している事業者がおられることや、年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、関係機関に対し、以下のとおり要請しました。
11月28日(月曜日)に「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」が開催され、年末・年度末に向けて資金需要が高まること等が考えられることから、政府当局者と、各金融機関の代表の意見交換を行いました。

西村経済産業大臣は、資金需要の高まる年末に向けて、条件変更や借換などの相談に加え、新たな資金需要についても、実情に応じて迅速かつ柔軟にご対応いただくよう要請するとともに、信用保証制度において、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる仕組みの検討等を早急に進め、年末に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を取りまとめること等を発言しました。

同日、意見交換会終了後に、西村経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、令和4年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、 等を関係機関に対し、要請しました。
各機関への配慮要請文は別添を参照ください。

関連資料

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担当

中小企業庁金融課長 神崎
担当者:来島、太田、小林

電話:03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)