電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました

1．概要

令和4年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」では、エネルギー価格の高騰により厳しい状況にある家庭や企業の負担を軽減するため、電気・都市ガスの小売事業者などを通じて値引きを行う「電気・ガス価格激変緩和対策」が盛り込まれました。令和4年度第2次補正予算で約3.1兆円を措置しており、令和5年1月の使用分から、使用量に応じた料金の値引きを行います。

電気や都市ガスの料金プランのうち規制料金は、経済産業大臣の認可を受けた、または経済産業大臣に届け出た供給約款などに従って設定されます。そのため、値引きの実施には、定めとは異なる条件で供給を行うことの認可が必要であり、令和4年12月7日付けで電気・都市ガスの小売事業者などから経済産業大臣に対して申請があったところです。

経済産業省では、申請内容について電気事業法及びガス事業法に基づき審査を行ったところ、申請のあった特例措置を講じる必要があると認められたため、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日認可を行いました。

これにより、電気事業者及びガス事業者が、規制料金からの値引きを行うことが可能となります。なお、規制料金は、電気の販売電力量の十数％（契約数の約50％）に適用されています。認可や届出を経ることなく事業者が設定を行うことができる自由料金についても、新電力・ガス新規参入者を含む小売事業者などが電気・ガス価格激変緩和事業への参加申請を行っており、値引きの実施に向けた準備が進んでいます。

2．申請の概要

3．申請のあった電気・ガス事業者の一覧

（１） みなし小売電気事業者（10者）

• 北海道電力株式会社
• 東北電力株式会社
• 東京電力エナジーパートナー株式会社
• 中部電力ミライズ株式会社
• 北陸電力株式会社
• 関西電力株式会社
• 中国電力株式会社
• 四国電力株式会社
• 九州電力株式会社
• 沖縄電力株式会社

（２） 一般送配電事業者（10者）

• 北海道電力ネットワーク株式会社
• 東北電力ネットワーク株式会社
• 東京電力パワーグリッド株式会社
• 中部電力パワーグリッド株式会社
• 北陸電力送配電株式会社
• 関西電力送配電株式会社
• 中国電力ネットワーク株式会社
• 四国電力送配電株式会社
• 九州電力送配電株式会社
• 沖縄電力株式会社

（３） みなしガス小売事業者（1者）

• 東邦瓦斯株式会社

（４） 一般ガス導管事業者（2者）

• 東京ガスネットワーク株式会社
• 大阪ガスネットワーク株式会社

（参考）電気・ガス価格激変緩和対策

特設サイト

担当

• 電気・ガス価格激変緩和対策について

  資源エネルギー庁電力・ガス事業部
  政策課 植松
  担当者：川森

  電話：03-3501-1511(内線 4737)
  03-3501-1528（直通）
  03-3501-1568（FAX）

• 電気事業法について

  資源エネルギー庁電力・ガス事業部
  電力産業・市場室長 吉瀬
  担当者：郷原、西村

  電話：03-3501-1511(内線 4741)
  03-3501-1748（直通）
  03-3580-8485（FAX）

• ガス事業法について

  資源エネルギー庁電力・ガス事業部
  ガス市場整備室長 野田
  担当者：石川、杉浦

  電話：03-3501-1511(内線 4751)
  03-3501-2963（直通）
  03-3580-8541（FAX）