J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて対象となる取組を拡充します

1.J-クレジット制度

J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度です。

本制度により創出されたクレジットは、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

また、カーボンニュートラルに向けて、企業・製品のCO2排出量をクレジットを活用して自主的に調整する動きが加速することが見込まれており、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、この期間におけるクレジットのニーズを満たすために、今回の運営委員会では、制度文書・方法論の改定を行いました。

2.今回の取組について

J-クレジット制度では、現在、63種の取組がクレジット創出の対象であり、それぞれの取組ごとに方法論※が存在します。今回、カーボンニュートラルに向けて重要な取組を促進すべく、また、脱・低炭素に取り組む事業者のニーズを踏まえ、

• 水素・アンモニア利用により、化石燃料の燃焼や系統電力代替でCO2排出量を削減する方法論
• 水素燃料電池車の導入により、CO2排出量を削減する方法論
• バイオマス由来潤滑油の使用により、従来の化石由来潤滑油の使用後廃油の焼却及び原燃料使用によるCO2排出量を削減する方法論

その他にも、J-クレジットの活性化に向けて、制度文書・既存の方法論の改定等を行っております。改定概要については、関連資料を御参照ください。

関連資料

• 第28回J－クレジット制度運営委員会における概要資料（PDF形式：579KB）

関連リンク

• J-クレジット制度ホームページ
• J-クレジット制度運営委員会

担当

産業技術環境局環境経済室企画官　内野　
担当者：北原、奥崎

電話：03-3501-1511（内線　3453）
03-3501-1770（直通）
03-3501-7697（FAX）