長峯経済産業大臣政務官がWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました

1．会合概要

• 12月16日（金曜日）に、議長国カナダを中心とするオタワグループ閣僚会合が開催され、日本から長峯経済産業大臣政務官、鯰外務省経済局長が参加しました。会合では、WTO改革と第13回WTO閣僚会議（MC13）に向けた今後の進め方等について意見交換が行われました。オタワグループは、WTO改革に前向きな有志国^※で2018年に立ち上げられたグループで、新型コロナ感染拡大後は、医療関連物資へのアクセスを確保するための提案を取りまとめる等、有志国での議論を継続して進めてきました。
  ※ 参加メンバー（14ヵ国・地域）
  オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、EU、日本、ケニア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス、英国

2．発言内容

• 長峯経済産業大臣政務官からは、WTOの交渉機能について、第12回WTO閣僚会議（MC12）後、電子商取引や投資円滑化の交渉等の共同声明イニシアティブの各取組が着実に進展していることを歓迎し、オーストラリア、シンガポールとともに共同議長を務める電子商取引交渉について早期の交渉妥結に向けた意気込みを表明するとともに、公平な競争条件の確保に向けた取組についても今後、有志国で議論していきたい旨を述べました。
• WTOの監視機能については、全ての国が通報義務を履行できるようになるために引き続き協力していく重要性を確認しました。
• 紛争解決制度改革については、MC12でコミットした2024年までのWTO紛争解決機能の回復に向けて日本として全力で取り組むことを表明し、多くの参加国から賛同を得ました。また、改革には時間を要することを踏まえた対応も検討する必要があることにも言及しました。
• さらに、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアムのMC13での恒久化に向けて、特に途上国の支持拡大のため連携して取り組んでいきたい旨を述べました。

担当

通商政策局 通商機構部 参事官 木村
担当者：佐志田、井上