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令和4年12月22日からの大雪による災害に関して電気料金に係る約款の災害特別措置の認可及び承認を行いました
2022年12月28日
経済産業省は、本日、災害救助法が適用された北海道及び新潟県の一部地域において、電気料金に係る約款の特別措置の認可及び承認を行いました。
令和4年12月22日からの大雪により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、北海道及び新潟県の一部地域に対し災害救助法が適用されました。
北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款※1以外の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長等)を実施するために必要となる認可及び承認申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、特別措置の認可及び承認を行いました。
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日※2から 適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のHPを御覧ください。※3
※1
北海道電力株式会社:特定小売供給約款
北海道電力ネットワーク株式会社:託送供給等約款、最終保障供給約款
東北電力株式会社:特定小売供給約款
東北電力ネットワーク株式会社:託送供給等約款、最終保障供給約款、離島等供給約款
北海道電力株式会社:特定小売供給約款
北海道電力ネットワーク株式会社:託送供給等約款、最終保障供給約款
東北電力株式会社:特定小売供給約款
東北電力ネットワーク株式会社:託送供給等約款、最終保障供給約款、離島等供給約款
担当
電気料金の災害特別措置について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室長 吉瀬
担当者:郷原、西村
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
メール:bzl-denryoku★meti.go.jp 03-3501-1748(直通)
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