令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月4日（木曜日）11:00時点）

2024年1月4日

経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
X（旧 Twitter）「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。

1．電力

石川県で、約30,000戸の停電が発生。余震の影響により新たな停電箇所も発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。北陸エリアでの供給力は確保できている状況。
北陸電力では、災害対策本部を設置し、3600人体制で、情報収集及び復旧に向けた作業を実施しており、特に、中能登町以北において、人員920人、電源車41台で対応中。うち、関西、中部、東京、東北が人員計540名、電源車30台を派遣。2日に集中して巡視を行った七尾市と志賀町は、巡視が完了し進入困難箇所を除き復旧済み。輪島市、珠洲市、能登町、穴水町は巡視中。
北陸電力管内の七尾大田火力発電所（石炭、1号50万kW・2号70万kW）では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。富山新港発電所（石炭、25万kW×2）の1号・2号の出力が50万kWから30万kWへ低下しているが、30万kWの運転を継続中。

○東北電力管内

停電解消済

○北陸電力管内
石川県：約29,700戸（輪島市約9,400戸、珠洲市約8,100戸、能登町約5,200戸、穴水町約5,400戸、七尾市約340戸他）

都市ガスについては、INPEX直江津LNG基地において、安全確認作業のために送ガスを停止していたが、安全確認作業を完了し送ガスを再開済。また、日本海ガス（富山県）において、27件の供給支障が発生していたが、液状化影響による導管被害（25件）については、復旧完了。整圧器被害等による2件については、仮設配管設置等により、供給再開は4日以降の見込み。金沢エナジーにおいて、石川県金沢市内で121戸の供給支障が発生していたが、導管中の水抜きが完了した106戸については供給を再開。残り15戸については復旧作業を継続。
ガス小売事業（簡易ガス）の被害状況は以下のとおり。
◆供給再開済
・石川県河北郡津幡町1か所（245戸）
・同金沢市1か所（42戸）※土砂崩れによる立入禁止場所の住宅を除く。
◆復旧作業中
・石川県河北郡内灘町1か所（72戸）※内54戸は供給再開済
・同羽咋郡志賀町1カ所（20戸）
・同羽咋郡宝達志水町1カ所（24戸）
・同鳳珠郡能登町1カ所（40戸）
・同珠洲市1カ所（66戸）
熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。
LPガスについて、福井県あわら市で、1か所埋設供給配管が損傷しガスが漏えいしたが、処置を行い漏えいは止まっている。

毛布等の物資供給について、関係事業者・業界団体との連絡体制を構築し、準備ができ次第、現地に向け順次輸送を開始しており、プッシュ型支援を実施中。
物資例：毛布、トイレットペーパー、携帯・簡易・仮設トイレ、消毒液、段ボールベッド、石油ストーブ、灯油他

石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域において、建物や設備の損傷等の被害が発生。各企業における生産活動の再開時期を含めたサプライチェーンへの影響について情報収集中。

経済産業省では、1月1日（月曜日）16:10に災害連絡室を設置。
1月1日（月曜日）23:22に経済産業省非常災害対策本部を設置。
1月2日（火曜日）9:58に第１回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
1月2日（火曜日）早朝より、中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署の職員1名及び中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の職員1名を北陸電力対策本部に派遣済み。また、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の職員2名を石川県庁へ派遣済み。
1月2日（火曜日）夕方に、経済産業省より職員3名を石川県庁へ派遣。さらに3日（水曜日）より12名を石川県庁及び県内被災自治体へ追加派遣。

大臣官房広報室長加賀
担当：栗原、山岡、小西、佐々木、隈江
電話：03-3501-1511（内線 2276）
メール：bzl-kokunai-houdou★meti.go.jp
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