令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月4日（木曜日）16:00時点）

1．電力

• 石川県で、約29,000戸の停電が発生。余震の影響により新たな停電箇所も発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。北陸エリアでの供給力は確保できている状況。
• 北陸電力では、災害対策本部を設置し、3600人体制で、情報収集及び復旧に向けた作業を実施しており、特に、中能登町以北において、人員920人、電源車41台で対応中。うち、関西、中部、東京、東北が人員計540名、電源車30台を派遣。2日に集中して巡視を行った七尾市と志賀町は、巡視が完了し進入困難箇所を除き復旧済み。輪島市、珠洲市、能登町、穴水町は巡視中。
• 北陸電力管内の七尾大田火力発電所（石炭、1号50万kW・2号70万kW）では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。富山新港発電所（石炭、25万kW×2）の1号・2号の出力が50万kWから30万kWへ低下しているが、30万kWの運転を継続中。

○東北電力管内

停電解消済

○北陸電力管内
石川県：約29,200戸（輪島市 約10,600戸、珠洲市 約8,100戸、能登町 約6,200戸、穴水町 約4,000戸、七尾市 約440戸 他）

2．ガス

• 都市ガスについては、INPEX直江津LNG基地において、安全確認作業のために送ガスを停止していたが、安全確認作業を完了し送ガスを再開済。また、日本海ガス（富山県）において、27件の供給支障が発生していたが、液状化影響による導管被害（25件）については、復旧完了。整圧器被害等による2件については、仮設配管設置等により、供給再開は4日以降の見込み。金沢エナジーにおいて、石川県金沢市内で121戸の供給支障が発生していたが、導管中の水抜きが完了した106戸については供給を再開。残り15戸については復旧作業を継続。
• ガス小売事業（簡易ガス）の被害状況は以下のとおり。
  ◆供給再開済
  ・石川県河北郡津幡町1か所（245戸）
  ・同金沢市1か所（36戸）※土砂崩れによる立入禁止場所の住宅を除く。
  ・同河北郡内灘町1か所（72戸）
  ・同羽咋郡志賀町1か所（20戸）
  ◆復旧作業中
  ・石川県羽咋郡宝達志水町1カ所（24戸）
  ・同鳳珠郡能登町1カ所（40戸）
  ・同珠洲市1カ所（66戸）
• 熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。
• LPガスについて、福井県あわら市で、1か所埋設供給配管が損傷しガスが漏えいしたが、処置を行い漏えいは止まっている。

3．高圧ガス・火薬類

• 高圧法及び石災法に係る設備については以下のとおり。
  ・1月1日（月曜日）、富山県富山市内の事業所にて、アンモニアが漏洩し対処済み。人的被害、場外への影響なし。
  ・1月1日（月曜日）、新潟県新潟市内の事業所にて、原油が漏洩。漏洩はすでに停止。人的被害、場外への影響なし。
  ・1月1日（月曜日）、新潟県聖籠町内の事業所にて、原油が漏洩。漏洩はすでに停止。人的被害、場外への影響なし。
  ・1月1日（月曜日）、新潟県上越市内の事業所にて、火災が発生し速やかに鎮火済み。人的被害なし。
  ・1月1日（月曜日）、石川県七尾市内の事業所にて、設備の変形。高圧ガスの漏洩なし、人的被害なし。
  ・1月2日（火曜日）、石川県七尾市内の事業所にて、プロパン、ブタンが漏洩し対処済み。人的被害、場外への影響なし。

4．製油所・油槽所、SS

• 油槽所については陸上出荷を再開済み。出荷再開の目処が立っていない油槽所1カ所について、近隣油槽所からの応援配送を実施。
• SSについて、現時点で確認されている情報は以下の通り。
  （新潟県、富山県、石川県、福井県 ※震度5強以上の地域）
  ◆営業可能（給油・配送可能）： 650件（うち石川県76件）
  ◆営業停止（給油・配送不可）： 53件（うち石川県18件）
  ◆通常営業時間外のため状況確認中： 296件（うち石川県49件）

  ※営業停止には、定休日・避難指示によるものを含む。

5．物資

• 物資供給について、関係事業者・業界団体と連携し、現地に向け輸送を実施。
  物資例：毛布、トイレットペーパー、携帯・簡易・仮設トイレ、消毒液、段ボールベッド、石油ストーブ、灯油 他

6．工業用水

• 確認中ながら、現時点で給水支障の報告なし。

7．製造業、中小企業

• 石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域において、建物や設備の損傷等の被害が発生。 各企業における生産活動の再開時期を含めたサプライチェーンへの影響について情報収集中。
• 災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域（47市町村）に対し、1月4日（木曜日）までに、
  （1）中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設
  （2）災害復旧貸付の実施
  （3）セーフティネット保証4号の適用
  （4）既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請
  （5）小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。
  
  ＜災害救助法の適用地域＞（1月4日16時00分時点）
  ・新潟県（14市町村）
  新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
  ・富山県（13市町村）
  富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
  ・石川県（17市町村）
  金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
  ・福井県（3市町村）
  福井市、あわら市、坂井市

8．その他

• 経済産業省では、1月1日（月曜日）16:10に災害連絡室を設置。
• 1月1日（月曜日）23:22に経済産業省非常災害対策本部を設置。
• 1月2日（火曜日）9:58に第１回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
• 1月2日（火曜日）早朝より、中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署の職員1名及び中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の職員1名を北陸電力対策本部に派遣済み。また、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の職員2名を石川県庁へ派遣済み。
• 1月2日（火曜日）夕方に、経済産業省より職員3名を石川県庁へ派遣。さらに3日（水曜日）より12名を、4日（木曜日）より2名を石川県庁及び県内被災自治体へ追加派遣。

担当

大臣官房広報室長 加賀
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