令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月8日（月曜日）15:00時点）

1．電力

• 石川県で、約18,000戸の停電が発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。北陸エリアでの供給力は確保できている状況。
• 北陸電力では、災害対策本部を設置し、3,600人体制で、情報収集及び復旧に向けた作業を実施しており、特に、中能登町以北において、他社応援部隊（関西、中部、東京、東北）を含め、現在、人員約1,000人、作業車両（電源車、高所作業車等）約630台で対応。
• 志賀町、七尾市は進入困難箇所を除き、復旧済み。能登町、穴水町は、復旧工事が一定程度進展。一方、輪島市、珠洲市は、配電設備の被害が甚大であり、道路損壊により作業が難航。このため、停電の続く避難所を優先して、配電線復旧重点工事に加え、電源車での代替供給を開始済。また、現場のニーズを踏まえて対応していくため、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町と北陸電力、当省との電力供給ミーティングを立ち上げ、順次、対応中。
• 北陸電力管内の七尾大田火力発電所（石炭、1号50万kW・2号70万kW）では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。富山新港発電所（石炭、25万kW×2）の1号・2号の出力が50万kWから30万kWへ低下しているが、30万kWの運転を継続中。

○東北電力管内
停電解消済

○北陸電力管内
石川県18,000戸（輪島市 約7,800戸、珠洲市 約6,400戸、能登町 約1,900戸、穴水町 約1,600戸、七尾市 約350戸 他）

2．ガス

• 都市ガスについて、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消。
  ・INPEX直江津LNG基地の安全確認作業を完了し送ガスを再開済。
  ・日本海ガス（富山県、27件）について供給再開済。
  ・金沢エナジーにおいて、石川県金沢市内の121戸について供給再開済。
• ガス小売事業（簡易ガス）の被害状況は以下のとおり。
  ◆供給再開済
  ・石川県河北郡津幡町1か所（245戸）
  ・同金沢市1か所（36戸）※土砂崩れによる立入禁止場所の住宅を除く。
  ・同河北郡内灘町1か所（72戸）
  ・同羽咋郡志賀町1か所（20戸）
  ・同羽咋郡宝達志水町1カ所（24戸）
  ・同珠洲市1カ所（66戸）

　　◆地盤が悪いことが判明したため復旧作業停止中
　　・石川県鳳珠郡能登町1カ所（40戸）

• 熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。
• LPガスについて、福井県あわら市で、1か所埋設供給配管が損傷しガスが漏えいしたが、処置を行い漏えいは止まっている。

3．高圧ガス・火薬類

• 高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。（LPガス・アンモニア等の高圧ガスの漏えい等が5件（富山県1件、石川県4件）、原油の微量漏洩が2件（新潟県2件）発生したが対処済み、コンビナート地域において小規模な火災が1件（新潟県1件）発生したが鎮火済み。いずれも人的被害及び場外への影響は生じていない。）
• 現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。

4．製油所・油槽所、SS

• 油槽所については陸上出荷を再開済み。出荷再開の目処が立っていない油槽所1カ所について、近隣油槽所からの応援配送を実施。
• SSについて、現時点で確認されている情報は以下の通り。

（七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市）
　◆営業可能（給油・配送可能）：41件
　◆営業停止（給油・配送不可）：28件

5．物資

• 被災地・避難所への物資の供給については、関係事業者・業界団体との連絡体制を構築し、毛布、携帯トイレ、消臭剤、カセットボンベなど、必要な物資を石川県の拠点に集積し、順次、トラックで輪島市・珠洲市・穴水町・能登町等の被災自治体へ発送。
• 防寒物資や燃料等の集積と避難所への供給を強化し、ジェットヒーターの供給も開始。
• 避難所の感染症対策として、消毒液等の衛生用品の発送も実施。
• 自衛隊と連携し、コンビニやスーパーの商品等の支援物資の避難所への輸送も実施。

6．工業用水

• 富山県の工業用水道事業において、漏水により 供給支障（受水企業1社）が発生しており、復旧検討中。

7．製造業、中小企業

• 石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、対象を拡大して（※）情報収集を行った企業のうち約7割は再開又は順次生産活動を再開する見込み。残り3割は被害の詳細を確認中、あるいは復旧に向けた準備を進めている段階。

※繊維や工芸品、印刷製造業など中小企業を多く含む産業セクターに対象を拡大。
 

• 災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域（47市町村）に対し、1月4日（木曜日）までに、

（1）中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設
（2）災害復旧貸付の実施
（3）セーフティネット保証4号の適用
（4）既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請
（5）小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。

＜災害救助法の適用地域＞（1月8日10:30時点）
・新潟県（14市町村）
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
・富山県（13市町村）
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
・石川県（17市町村）
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
・福井県（3市町村）
福井市、あわら市、坂井市

8．その他

• 経済産業省では、1月1日（月曜日）16:10に災害連絡室を設置。
• 1月1日（月曜日）23:22に経済産業省非常災害対策本部を設置。
• 1月2日（火曜日）9:58に第1回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
• 1月2日（火曜日）早朝より、中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署の職員1名及び中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の職員1名を北陸電力対策本部に派遣済み。また、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の職員2名を石川県庁へ派遣済み。
• 1月2日（火曜日）夕方に、経済産業省より職員3名を石川県庁へ派遣。3日（水曜日）より12名を、4日（木曜日）より2名を石川県庁及び県内被災自治体へ追加派遣。さらに5日（金曜日）より12名を交代要員として石川県内被災自治会へ派遣。
• 1月3日（水曜日）に第2回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
• 1月4日（木曜日）に第3回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
• 1月5日（金曜日）に第4回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
• 1月6日（土曜日）に第5回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。

 

担当

大臣官房広報室長 加賀
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