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- 令和6年能登半島地震に伴う被害について(1月13日(土曜日)11:00時点)
令和6年能登半島地震に伴う被害について(1月13日(土曜日)11:00時点)
2024年1月13日
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
X(旧 Twitter)「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。
X(旧 Twitter)「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。
1.電力
- 石川県で、約11,700戸の停電が発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。北陸エリアでの供給力は確保できている状況。
- 北陸電力では、災害対策本部を設置し、3,600人体制で、情報収集及び復旧に向けた作業を実施。また、中能登町以北において、他社応援部隊(関西、中部、東京、東北)を含め、現在、人員約1,000人、作業車両(電源車、高所作業車等)約630台で対応。
- 七尾市、志賀町は、ほぼ全域復旧済み。能登町、穴水町は、復旧工事が相当程度進展。一方、輪島市、珠洲市は、配電設備の被害が甚大であり、道路損壊により作業が難航。このため、停電の続く避難所を優先して、配電線復旧重点工事に加え、電源車での代替供給を開始済。6日から、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市との電力供給に関するミーティングを開始し、現場のニーズを踏まえ、順次対応中。
- 北陸電力管内の七尾大田火力発電所(石炭、1号50万kW・2号70万kW)では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。富山新港発電所(石炭、25万kW×2)の1号・2号の出力が50万kWから30万kWへ低下しているが、30万kWの運転を継続中。
停電解消済
○北陸電力管内
石川県 約11,700戸(輪島市 約5,600戸、珠洲市 約3,900戸、能登町 約1,700戸、穴水町 約410戸、志賀町 約10 戸、七尾市 10戸未満)
2.ガス
- 都市ガスについて、現時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消。
- ガス小売事業(簡易ガス)の被害状況は以下のとおり。
◆供給再開済
・石川県金沢市1か所(39戸)※土砂崩れによる立入禁止場所の住宅を除く。
◆地盤が悪いことが判明したため復旧作業停止中
・石川県鳳珠郡能登町1か所(40戸) - 熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。
- LPガスについて、輸入基地である七尾基地の設備支障により出荷停止中。代替基地にて振替出荷可能。
3.高圧ガス・火薬類
- 高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。(LPガス・アンモニア等の高圧ガスの漏えい等が9件(富山県1件、石川県7件、岐阜県1件)、原油の微量漏洩が2件(新潟県2件)発生したが対処済み、コンビナート地域において小規模な火災が1件(新潟県1件)発生したが鎮火済み。いずれも人的被害及び場外への影響は生じていない。)
- 現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
4.製油所・油槽所、SS
- 油槽所については陸上出荷を再開済み。出荷再開の目処が立っていない油槽所1か所について、近隣油槽所からの応援配送を実施。
- SSについて、現時点で確認されている情報は以下の通り。
(七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市)
◆営業可能(給油・配送可能):53件
◆営業停止(給油・配送不可):16件
5.物資
- 被災地・避難所への物資の供給については、関係事業者・業界団体との連絡体制を構築し、毛布、携帯トイレ、消臭剤、カセットボンベなど、必要な物資を石川県の拠点に集積し、順次、トラックで輪島市・珠洲市・穴水町・能登町等の被災自治体へ発送。
- 防寒物資や燃料等の集積と避難所への供給を強化し、ジェットヒーターの供給も開始。
- 避難所の感染症対策として、消毒液等の衛生用品の発送も実施。
- 自衛隊と連携し、コンビニやスーパーの商品等の支援物資の避難所への輸送も実施。
6.工業用水
- 富山県の工業用水道事業において、漏水により 供給支障(受水企業1社)が発生しており、復旧検討中。
7.製造業、中小企業
- 石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については、9割弱が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方、繊維、工芸品、印刷製造業については、約3割の企業において生産再開の目処が立っていない状況。
- 1月11日(木曜日)、今回の能登半島地震が、地域を指定しない激甚災害「本激」に指定された。
災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域(47市町村)に対し、1月4日(木曜日)までに、(1)中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設
<災害救助法の適用地域>(1月13日11:00時点)
(2)災害復旧貸付の実施
(3)セーフティネット保証4号の適用
(4)既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請
(5)小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置
を発動。・新潟県(14市町村)
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
・富山県(13市町村)
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
・石川県(17市町村)
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
・福井県(3市町村)
福井市、あわら市、坂井市
8.その他
- 経済産業省では、1月1日(月曜日)16:10に災害連絡室を設置。
- 1月1日(月曜日)23:22に経済産業省非常災害対策本部を設置。1月2日(火曜日)以降、1月12日(金曜日)までに、計8回の本部会議を開催。
- 1月2日(火曜日)以降、経済産業省、経済産業局及び産業保安監督部の職員を、石川県庁及び被災自治体等へ派遣。1月11日(木曜日)26名派遣済み。
担当
大臣官房広報室長 加賀担当:栗原、山岡、小西、佐々木、隈江
電話:03-3501-1511(内線 2276)
メール:bzl-kokunai-houdou★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。