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特許庁は福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携協定を締結しました

2024年1月22日

同時発表:福島県、福島イノベーション・コースト構想推進機構

特許庁は、福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構との間で知的財産の保護及び活用に関する連携協定を締結しました。この連携協定の下、3者間の緊密な相互協力により、福島の企業等による知的財産の保護及び活用の一層の強化を図り、福島イノベーション・コースト構想の推進、さらには福島県の復興と地方創生を目指します。

概要

特許庁、福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の3者は、これまでも福島の企業等による知的財産の保護及び活用を推進してきましたが、復興の進展などの状況変化も踏まえて、福島イノベーション・コースト構想、そして、福島県の復興と地方創生の一層の推進のために、「知的財産の保護及び活用に関する連携協定」を締結し、より緊密な相互協力によって、これまでの知財関連の取組を深化させます。

具体的には、(1)普及啓発、(2)人材育成、(3)実務支援、及び(4)福島県での復興・イノベーション創出に資する企業(県外からの進出企業も含む)への支援の4つを本協定の柱とし、これらの柱に基づいて3者間の協力を強化します。

特許庁は、上記(1)、(2)に加え、(3)の実務支援の一つとして、特許庁、日本弁理士会、日本商工会議所、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の4者による「知財経営支援ネットワーク」も活用し、福島の企業等における知的財産の保護及び活用をさらに一層推進すべく緊密に協力します。

また、(4)の支援の一つとして、本協定の期間内において、震災復興支援早期審査・早期審理の要件を緩和します。これにより、福島で復興・イノベーション創出に資する企業(県外からの進出企業も含む)の迅速な権利取得を一層推進します。
 

関連資料

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担当

特許庁 総務部 総務課 
担当者:武井、江原、勝又 
電話:03-3593-0487(内線 2105)
メール:PA0270★jpo.go.jp
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