記録媒体として、FD（フロッピーディスク）等を指定する規制等の見直しのため、経済産業省所管の省令の改正を行いました（デジタル原則）

デジタル庁（旧デジタル臨時行政調査会）においては、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定。以下「一括見直しプラン」という。）及び「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和4年12月21日デジタル臨時行政調査会決定）を策定し、これらに基づき、各府省においてアナログ規制の横断的な見直しを進めています。
一括見直しプランにおいては、現行法上、申請や届出の方法について、フロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定が数多く存在し、手続のオンライン化等の妨げとなっている状況があること、また文書の作成等に係る規定について、クラウドサ-ビス等を利用することは解釈上許容されるものの、現行の規定ぶりからはクラウドサービス等の利用の可否が必ずしも明確ではないことから、当該規定の見直しを行うことが定められたところです。

これに基づき、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」（令和5年経済産業省令第63号）により、「フレキシブルディスク」、「シー・ディー・ロム」といった具体の媒体名を定める経済産業省所管の省令について、媒体名の削除又は「電磁的記録媒体」等の抽象的な規定への見直し等の所要の改正を行いました。具体的に改正した省令は以下の通りです。

• 鉱業法施行規則（昭和26年通商産業省令第2号）
• 採石法施行規則（昭和26年通商産業省令第6号）
• 武器等製造法施行規則（昭和28年通商産業省令第43号）
• 商工会議所法施行規則（昭和28年通商産業省令第52号）
• 航空機製造事業法施行規則（昭和29年通商産業省令第52号）
• 工業用水道事業法施行規則（昭和33年通商産業省令第108号）
• 商工会法施行規則（昭和35年通商産業省令第58号）
• 電気工事士法施行規則（昭和35年通商産業省令第97号）
• 中小企業投資育成株式会社業務処理規則（昭和38年通商産業省令第143号）
• 日本電気計器検定所法施行規則（昭和40年通商産業省令第3号）
• 発電水力流量測定規則（昭和40年通商産業省令第55号）
• ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号）
• 石油需給適正化法施行規則（昭和49年通商産業省令第1号）
• 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第26号）
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和52年通商産業省令第24号）
• 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則（昭和53年通商産業省令第29号）
• 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第77号）
• 深海底鉱業暫定措置法施行規則（昭和57年通商産業省令第34号）
• 航空機工業振興法施行規則（昭和61年通商産業省令第27号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成2年通商産業省令第41号）
• 商品投資顧問業者の業務に関する省令（平成4年通商産業省令第22号）
• ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則（平成5年通商産業省令第23号）
• 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（平成7年通商産業省令第40号）
• 電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業省令第11号）
• 貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年通商産業省令第8号）
• 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成11年通商産業省令第10号）
• アルコール事業法施行規則（平成12年通商産業省令第209号）
• 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年経済産業省令第32号）
• 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則（平成17年経済産業省令第74号）
• 商店街振興組合法施行規則（平成19年経済産業省令第12号）
• 輸出入取引法施行規則（平成19年経済産業省令第27号）
• 株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則（平成25年経済産業省令第42号）
• 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号）

また、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）によって、採石法（昭和25年法律第291号）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）が改正されたことに基づき、現行法上、標識によって行うこととされている掲示をウェブサイトにも掲載すべく、下位省令の改正を行いました。

各省令の詳細な改正内容については担当課にお問合せください。今後も技術の発展などに伴いアナログ規制の不断の見直しを行います。

関連資料

• アナログ規制見直しの取組（デジタル庁HP）
• 関係省令一覧

担当

商務情報政策局 情報経済課長 須賀
担当者：國澤、北、古川 
電話：03-3501-1511（内線3961）
メール：bzl-s-shojo-johokeizai★meti.go.jp
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